建設業許可の更新をする際のスケジュールと必要書類は？

建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、5年ごとに更新手続きが必要です。

更新を怠ると、せっかくの許可が失効し、また1から許可取得を行うことになります。また、元請けからの受注や公共工事への参加資格を失ってしまう恐れもあります。

しかし、更新には多数の書類の提出が必要で、注意すべきポイントも少なくありません。そこで本記事では、建設業許可更新のスケジュールや必要な書類、更新前にやっておくべきこと等をわかりやすく解説します。

建設業許可はなぜ更新が必要なのか

更新の手続きに進む前にまずはなぜ許可の更新が必要なのかを理解しておきましょう。

そもそも建設業は、公共工事を含めて社会基盤に大きく関わる仕事であるため、工事を安全に、かつ適正に行える体力や経営力のある事業者にのみ建設業の許可を与えています。そのため、1度許可を取った後も、5年に1度基準を満たしているかの確認のために更新の手続きが必要なのです。

たとえば、更新の審査では経営業務を管理できる人がいるか、必要な資金力があるか、営業所に技術者が配置されているかなど、許可を受けるときに求められた条件が今も維持されているかどうかがチェックされます。

もし更新を忘れてしまうと、建設業許可の有効期限満了日をもって建設業許可は失効してしまい、工事を請け負うことができなくなります。そうなると、契約中の工事に支障が出たり、新しい仕事を受けられなくなったりと、大きな影響が出てしまいます。

また、許可が切れてから慌てて取り直すには時間も費用も余分にかかってしまいます。したがって、更新手続きは会社を守るためにも欠かせない重要なステップです。期限を意識して早めに準備を進めましょう。

更新手続きの基本スケジュール

許可更新の申請期間は自治体によって異なりますが、多くの自治体では許可有効期限満了日の30日前までに申請を行うよう求められています。

例えば、東京都では許可有効期限満了日の2カ月前～30日前までに申請を行うことになっています。具体的な日付で説明すると、許可日が8月5日、許可有効期限満了日が8月4日であった場合、その2カ月前の日である6月4日～7月5日までの期間に申請を行うということです。

この申請期間に申請が間に合わなかった場合でも許可有効期限満了日前であれば許可更新申請は可能ですが、別途始末書を求められることや、期限満了日までに許可証が届かないということ等もあるので、必ず管轄自治体の申請期間を確認し、準備を進めましょう。

建設業許可更新に必要な主な書類一覧

建設業許可の更新にはまずは書類を揃える必要があります。更新に必要な書類は管轄の自治体により異なりますが、本記事では東京都を例にして説明します。

東京都では建設業許可の更新の際に20種類以上の書類の提出が必要です。さらに技術者数や営業所数が多ければそれに伴って提出書類も多くなります。

提出が必要な書類の中でも特に常勤役員の確認資料は、①常勤性を確認できる書類、②役員の地位であることを示す書類、③経営経験を確認できる書類の３つを準備する必要があります。

1. 常勤性を確認できる書類
   健康保険証(2025/12/1まで)、マイナ保険証、資格確認証等の氏名・生年月日の分かる有効期限内の書類
2. 役員の地位であることを示す書類
   履歴事項全部証明書又は執行役員であることを示す書類(取締役会議事録及び組織図)
3. 経営経験を確認できる書類
   役員の経験期間(5年以上)がわかる登記事項証明書等

①～③の書類に加えて役員の登記されていないことの証明書や身分証明書、略歴書等が必要で、役員に係る必要書類は非常に多いです。予め該当する役員を確認の上、準備を進めると良いでしょう。

許可更新の申請方法は3種類

建設業許可更新の申請方法は管轄の自治体にもよりますが、電子申請・郵送申請・窓口申請の3種類を設けている自治体が多いです。

東京都の場合は電子申請・郵送申請・窓口申請の3種類の申請が可能ですが、電子申請や郵送申請の場合は、「申請期間内での申請であること」「役員等の変更事項がないこと」等が条件です。これらに当てはまらない場合は窓口に書類を持参して申請することになります。

多くの自治体では有効期間満了日まで30日を切ってから申請を行う場合には、窓口申請をするルールを設けています。それぞれの自治体の申請方法と条件をよく確認して申請しましょう。

更新手続きの前にやっておくべきこと

建設業許可の更新手続きをするには、事前に要件を満たしておく必要があります。例えば、決算変更届や役員等の変更届の提出を行っていないと、更新手続きができないことがあります。必ず出し忘れがないか確認し、もし出し忘れていた場合には更新手続き前に変更届を提出しましょう。

まとめ

建設業許可の更新は、会社が工事を続けるために欠かせない手続きです。もし更新を忘れてしまうと、許可が切れて工事を受けられなくなり、再取得にも大きな時間とお金がかかります。更新には多くの書類が必要で、役員や技術者に関する確認も行われるため、早めの準備が大切です。

また、更新申請は決められた期間内に行わなければならず、日頃の届出が済んでいないと更新できないこともあります。余裕をもって準備を進めて行きましょう。

SATO行政書士法人では建設業許可の取得から、その後の更新・決算報告・各種変更の届出等の手続きを取り扱っております。お困りのことやご不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。