【2025年版】「事業承継・M&A補助金」とは？対象者や要件を行政書士がわかりやすく解説

2025年11月26日

「後継者がいなくて会社の将来が不安…」「事業を拡大したいけれど、ゼロから作るのは大変…」

そんな悩みを解決する手段として、会社を譲り渡したり、譲り受けたりする「M&A」や「事業承継」が増えています。

しかし、会社を売り買いするには、法律や会計などの難しい知識が必要で、専門家に手伝ってもらうための費用も安くありません。そこで活用したいのが、国が用意している「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」です。

この記事では、2025年10月発表の最新情報（13次公募）をもとに、「どんな人が使えるの？」「何に使えるの？」といった疑問にわかりやすく解説をしていきます。

助成金・補助金の「無料相談」を実施中！

累計6,000社以上を支援した実績豊富な助成金・補助金の専門チームが、
貴社のご相談に丁寧に対応いたします。
「使える助成金があるか知りたい！」「どんな補助金があるのか相談したい！」等
お気軽にご相談ください。

「事業承継・M&A補助金」とは

「事業承継・M&A補助金」とは、一言でいうと、「会社を売ったり買ったりする時に、専門家に払う費用の一部を国が負担してくれる制度」です。

M&Aを成功させるには、M&Aの仲介会社や、弁護士・税理士といった専門家のサポートが欠かせません。しかし、その手数料や相談料は数百万円〜数千万円になることもあります。この費用の負担を軽くして、中小企業のM&Aを後押しするのがこの補助金の目的です。

この補助金には、大きく分けて2つのコースがあります。

さらに今回は、将来的に売上100億円を目指すような成長意欲の高い企業向けに、補助金額がアップする「100億企業特例」という特別な類型も用意されています。

この補助金を使えるのは、日本国内で事業を行っている「中小企業」や「個人事業主」の方です。

「中小企業」といっても、業種によって基準が異なります。以下の表の「資本金」または「従業員数」のどちらか一方でも基準以下であれば対象になります。

※医師（個人開業医）や農事組合法人なども、要件を満たせば対象になります。

たとえ規模が小さくても、以下のような場合は補助金をもらえません。

また、この補助金は「地域経済の活性化」を目的としているため、地域の雇用を守ったり、その地域の技術を活かしたりする姿勢が求められます。

「事業承継・M&A補助金」は、M&Aにかかる経費のうち、「3分の2」（場合によっては2分の1）を国が補助してくれます。

補助金の対象になる経費（主なもの）

専門家への委託費：M&Aの仲介会社やアドバイザーに支払う着手金や成功報酬など。
※重要：国に登録されている「登録FA・仲介業者」への支払いに限られます。
謝金・旅費：弁護士などに相談した時の費用や交通費。
システム利用料：M&Aのマッチングサイト（売り手と買い手を結びつけるサイト）の登録料など。
廃業費（売り手のみ）：会社を売った後に残った在庫の廃棄費用や、店舗を返す時の原状回復費など。

類型	補助率	もらえる上限額	備考
会社を買う人（買い手支援類型）	かかった費用の 2/3以内	600万円	調査（DD）を行えばさらに +200万円
会社を買う人（買い手支援類型・100億企業特例）	かかった費用の 1/2 または 1/3	2,000万円	廃業費があればさらに +150万円
会社を売る人（売り手支援類型）	かかった費用の 1/2 または 2/3	600万円	廃業費があればさらに +150万円

※売り手の方で、利益が減っているなどの事情がある場合は、補助率が高くなる（2/3になる）優遇措置があります。

申請からお金をもらうまでの流れ

手続きはすべてインターネット（電子申請）で行います。

「GビズIDプライム」を取得する
国の行政サービスを使うためのIDです。発行に2週間ほどかかることがあるので、真っ先に準備しましょう。
申請する（公募申請）
「どんなM&Aをするのか」「どんな効果があるのか」を書いた計画書を提出します。
審査・採択決定
国が審査を行い、「補助金を出す対象」として選ばれる（採択される）と通知が来ます。
M&Aを進める・契約する
【重要】ここで初めて専門家と正式に契約し、M&Aを進めます。
※原則として、「採択されて交付決定通知をもらった後」に契約・支払いをした費用だけが補助の対象です。フライングで契約・支払いをすると補助金が出ないので注意してください！
報告する（実績報告）
M&Aが無事完了したら、「これだけ費用がかかりました」という証拠書類（領収書など）を提出します。
補助金が入金される
国が書類を確認し、問題なければ後日お金が振り込まれます。