中小企業必見！社員の教育や研修に使える助成金制度をご紹介

”社員の成長は、企業の成長に不可欠”

そうわかっていても、『人材育成にかけられる予算は限られていて、なかなか踏み出せない…』と感じている中小企業の経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

近年では、人手不足の深刻化、働き方改革、DX（デジタル化）の推進など、中小企業を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中で、「人材をどう育て、定着させていくか」は、企業の成長を左右する重要なテーマです。

そこで活用したいのが、「助成金」です。実は国や自治体では、社員の教育や研修を支援するための助成金制度を多数用意しており、一定の条件を満たせば“返済不要”で利用することができます。

今回は、中小企業の皆さまが、この変化の波を乗り超え、持続的な成長を実現するための一助となるよう、初心者でも取り組みやすいおすすめの助成金制度をわかりやすくご紹介します。

「うちの会社でも使える？」という視点で、選び方やポイントも丁寧に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください！

おすすめ助成金制度をご紹介

ここでは、中小企業のみなさまが社員教育やスキルアップに活用しやすい、おすすめの助成金制度を2つご紹介します。まずは、それぞれの制度の概要を簡潔に見ていきましょう。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

厚生労働省が管轄する人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップや資格取得など、計画的な人材育成を支援する助成金制度です。

外部研修やeラーニングといったOff-JT、社内での実地指導によるOJT、技能検定、さらにはデジタルスキル習得など、多様な訓練に対応しています。研修の内容や制度の導入状況に応じて複数のコースが設けられており、目的に応じた助成を受けることが可能です。

スキルアップ支援事業（東京都）

スキルアップ支援事業とは、東京都内に事業所を持つ企業向けの制度で、公益財団法人東京しごと財団が実施しています。従業員のスキルアップや職業能力の開発を目的とし、短時間の研修費用に対する助成が受けられます。4つの助成金制度があり、目的に応じて活用できます。

都内の中小企業で「短時間の研修から始めてみたい」という場合に、特に活用しやすい制度です。

どちらの助成金を選ぶべき？

今回ご紹介した2つの助成金はどれも魅力的ですが、会社の状況や人材育成の目的に応じて、最適な制度を選ぶことが重要です。たとえば…

• 幅広い社員のスキルアップや専門知識の習得を支援したい場合　→　人材開発支援助成金
• 東京都内に事業所があり、従業員のスキルアップを図りたい場合　→　東京都スキルアップ支援事業

このように、「うちに合っているのはどの助成金だろう？」という視点で、制度を比較・検討してみましょう。

次以降のセクションでは、それぞれの助成金について対象となる取り組みや支給額、ポイントなど、さらに詳しくご紹介していきます。

社員の成長を幅広くサポート！人材開発支援助成金について

最初にご紹介するのは、人材開発支援助成金です。人材開発支援助成金は、企業が従業員のスキルアップや職業能力の向上を目的に実施する研修・教育に対し、訓練費用や研修中の賃金の一部を助成する制度で、厚生労働省が実施しています。中小企業にとって活用しやすい制度設計となっており、人材育成の推進に役立ちます。

この助成金の特徴は、目的や対象に応じた複数のコースが用意されている点です。以下では、特に「教育・研修」に活用しやすい代表的なコースをご紹介します。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、従業員に対し、職務に必要な専門知識やスキルを習得させるための訓練を行った場合に、訓練費用と訓練中の賃金の一部が助成される制度です。

対象となる訓練の例：

• 10時間以上のOFF-JT（外部研修やeラーニングなど）
• 新卒者などを対象としたOJT（実務訓練）とOFF-JTを組み合わせた訓練
• 有期契約労働者などを正社員化するためのOJT＋OFF-JTの訓練

若手人材の育成や社内教育体制の整備・強化に取り組む企業にとって、有効な支援策です。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、従業員が学びのために取得する有給の教育訓練休暇制度を導入した企業が対象です。たとえば、3年間に5日以上取得可能な有給の教育訓練休暇を設け、その休暇を利用して従業員が研修を受けた場合に助成がおこなわれます。

社員の自発的な学びを促したい企業におすすめの制度です。

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、生産性向上を目的とした従業員の主体的な学びや高度なスキル習得を支援するための助成制度です。目的や内容に応じた5つの訓練区分があり、以下のような内容が対象です。

• 定額制訓練（サブスク型研修サービスの活用）
• 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
• 情報技術分野認定実習併用職業訓練（IT分野のOJT＋座学）
• 自発的職業能力開発訓練（従業員の自主的なスキルアップ）
• 長期教育訓練休暇等制度（長期休暇を活用した訓練）

リスキリングや柔軟な働き方を推進したい企業にとって、活用しやすい内容となっています。

リスキリング支援コース

リスキリング支援コースは、2022年度から2026年度までの期間限定で実施されている制度です。

企業が新規事業やデジタル技術の導入に取り組む際、従業員に必要なスキルを習得させる訓練を実施した場合に助成されます。

将来を見据えた持続可能な経営や事業拡大を目指す企業に適しています。

建設業向けの特別コース

人材開発支援助成金には、建設業に特化したコースも設けられています。技能労働者の育成・定着を支援し、現場の人材確保とスキル向上を目的としています。

建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースは、都道府県または広域団体が認定した訓練を実施した場合に、訓練費用や訓練期間中に支払う賃金の一部が助成されます。即戦力人材の確保を目指す企業にとって有効です。

建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースは、建設労働者に対し、有給で技能実習を実施した場合に助成が受けられる制度です。若年層の育成や、熟練技能の継承・強化を支援します。

都内中小企業におすすめ！【東京都】スキルアップ支援事業について

東京都が独自に実施しているスキルアップ支援事業は、都内の中小企業が従業員の能力向上を目的に行う研修や資格取得を支援するための制度です。

このスキルアップ支援事業には、目的や研修の実施方法に応じて選べる4つの助成金が用意されています。自社の人材育成の目的に合った助成金を選ぶことがポイントです。いずれの助成金も、原則として東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業が対象です。

事業内スキルアップ助成金

自社で実施する短時間の社内研修（集合研修）に対して、経費の一部が助成される制度です。従業員の職務に必要な知識・技能・資格取得を目的とした研修が対象となります。

事業外スキルアップ助成金

外部機関が実施する公開研修（集合研修またはeラーニング）に従業員が参加する場合、経費の一部が助成されます。

育業中スキルアップ助成金

育児休業中の従業員が希望して受講する研修に対し、その費用を負担した企業に経費の一部が助成される制度です。対象は、公開研修（集合研修またはeラーニング）です。

DXリスキリング助成金

自社のDX推進を目的として従業員に実施する専門的な研修（OFF-JT）に対し、経費の一部が助成される制度です。DX人材の育成を目指す企業向けの制度です。

人材開発支援助成金と【東京都】スキルアップ支援事業の助成額と申請の流れ～まとめ～

ここでは、人材開発支援助成金と東京都スキルアップ支援事業、それぞれの助成額や助成率についてご紹介します。

各制度には条件に応じた加算措置もあり、適用されれば実質的な負担軽減につながることもあります。

人材開発支援助成金の助成額・助成率

※1．正規雇用労働者等の場合の助成率　※2．非正規雇用労働者の場合の助成率　※3．正社員化した場合の助成率　※4．国内大学院を利用した場合に助成　※5．有給休暇を利用した研修のみ助成　※6．訓練修了後に賃金が５％以上上昇した場合、または、資格等手当を新設し、 訓練修了者に対して３％以上の賃金上昇があった場合に加算　※7．令和８年度末までの時限措置

人材開発支援助成金の申請の流れ

【東京都】スキルアップ支援事業の助成額・助成率

事業外スキルアップ助成金における『非正規雇用労働者受講加算』

中小企業等で、研修受講者のうち非正規雇用労働者が20％以上を占める場合に適用されます。なお、複数の研修に申し込んでいる場合は、それぞれの研修開始時点で非正規雇用であることが加算対象の条件となります。

【東京都】スキルアップ支援事業の申請の流れ

助成金や補助金のことなら、お気軽にご相談ください

社員の教育や研修を検討中の企業さまにとって、「人材開発支援助成金」や「東京都のスキルアップ支援事業」などの助成制度は、非常に心強い味方になります。

これらをうまく活用すれば、コストを抑えながら効果的な社員教育・研修が可能です。

ただし、助成金や補助金の申請には、書類の作成・提出など手間と時間がかかるのも事実。慣れない手続きに苦労する企業さまも少なくありません。

そこで、助成金や補助金の申請をスムーズに進めたい方は、ぜひ SATO社会保険労務士法人 にご相談ください。

助成金・補助金の専門スタッフが、貴社の状況にあわせて最適な制度をご案内し、申請までしっかりサポートいたします。

SATO社会保険労務士法人（公式HP）：https://www.sato-group-sr.jp/

まとめ

人材開発支援助成金や東京都のスキルアップ支援事業は、従業員のスキルアップを支援しながら、企業経営にもプラスとなる制度です。それぞれに特徴や申請ルールがありますが、条件を満たせば、教育コストを抑えつつ人材育成に取り組むことができ、経営の大きな支えとなります。

「助成金は難しそう」と感じる方も多いかもしれませんが、早めに情報を集め、必要に応じて専門家に相談することで、しっかり活用することが可能です。特に、専門知識を持つ社会保険労務士（社労士）は、相談から申請代行まで幅広くサポートしてくれる心強い存在です。

なお、制度内容は変更や見直しが行われることもあるため、厚生労働省や東京都の公式サイトで最新情報を確認することも忘れないようにしましょう。

人材育成と経営基盤の強化のために、ぜひ積極的に検討してみてください。