事業承継・M＆A補助金第13回の公募期間はいつまで？

事業承継に向けた設備投資や、M&Aの仲介料、M＆A後の事業統合に必要な費用等を補助する事業承継・M&A補助金。この度第13回目の公募を行うことが公表されました。

そこで本記事では第13回公募の公募期間と、公募される「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠について解説します。

事業承継・M＆A補助金第13回公募は2025年11月28日まで

事業承継・M＆A補助金第13回の公募期間は2025年10月31日(金)から2025年11月28日(金) 17:00までです。約1か月間に渡り、j-grantsという申請サイトにて電子申請のみで公募を受け付けます。

4つの申請枠の概要

事業承継促進枠

事業承継促進枠は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを通じて経営を引き継いだ後、経営革新や成長を目指して行う設備投資や販路開拓等の取組を支援する申請枠です。

親族内承継や従業員承継等、身近な事業承継に対応しており、2025年11月 28日から2030年11 月 27日までの間に事業の引継ぎを行う事業者が申請することができ、事業承継に向けて承継予定者を中心に実施する生産性向上に向けた取り組みが対象です。補助対象経費には、機械装置等の設備費や外注費、委託費などが含まれます。補助上限額は600万円（賃上げ等の要件を満たせば800万円）で、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者は2/3です。

専門家活用枠

専門家活用枠は、事業承継やM&Aを円滑に進めるために、外部の専門家の支援を受ける際の費用を補助する申請枠です。対象は、M&Aを検討・実行する中小企業・小規模事業者等で、買い手側も売り手側も利用することが可能です。

M&Aに向けて必要なファイナンシャルアドバイザーや仲介業者、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家に支払う費用が補助対象です。経営者交代に伴う手続きや、企業価値評価、契約書作成、デューデリジェンス等が支援内容に含まれます。補助上限額は600万円、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠は事業承継やＭ＆Ａの検討・実施を契機に、既存の事業を廃業し、新たな取り組みに再チャレンジする中小企業・小規模事業者に向けた申請枠です。

既存事業を廃止・整理の上で再チャレンジを行おうとしている法人または個人事業主で、Ｍ＆Ａや承継の検討を行っている事業者が対象です。補助対象経費には、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費等があります。

補助上限額は150万円、補助率は1/2です。

他の3つの申請枠である「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「ＰＭＩ推進枠」と併願・併用申請が可能で、併用時にはそれぞれの枠の上限額にこの枠分の金額(150万円)が加算されます。

PMI推進枠

M&Aによる経営資源の譲り受けを行った中小企業・小規模事業者が、その後の経営統合を進めるため、専門家からのアドバイスを受けるための費用を補助する申請枠です。

補助対象者はM&Aを通じて経営資源を譲り受けた中小企業・小規模事業者で、補助対象経費は専門家に対する謝金、旅費、委託費等です。

補助上限額は150万円、補助率は1/2です。

まとめ

事業承継・M＆A補助金第13回の公募は2025年11月28日(金)までです。

事業承継を検討・実施予定の事業者はぜひ自社が4つの申請枠のうち、どの申請枠を活用できそうか検討し、補助金を活用してみてください。

SATO行政書士法人では事業承継・M＆A補助金の申請を支援しております。

「自社にはどの枠が活用できる？」「もっと詳しく聞きたい！」等お問い合わせは無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。