「建設業を取るためにはどのような要件があるの？」
「手続きは難しいの？外部の専門家に任せた方が良いだろうか？」
建設業許可を取得したいと検討している事業者の中にはこのような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本記事では建設業許可を取得したい事業者向けに、建設業許可を取得するために抑えておくべき許可要件と、許可取得に必要な手続きを解説します。
建設業許可は安定性と信用度が重要
建設業許可の許可要件の前に、まずはなぜ建設業は許可制になっているのかを確認しておきましょう。
建設業の仕事は受注金額が大きく、社会への影響も大きいので、制限なく誰でも大規模な工事を行えてしまうと、発注者側は「適切な工事をしてくれるだろうか？」と不安に思うでしょう。そのため、発注者を保護するためにも、一定規模以上の建設工事を行う事業者には一定の条件を設けて許可をだす、許可制をとっています。
つまり、経営基盤が安定しており、一定の信用がある事業者でなければ許可を取ることができません。この経営基盤の安定性や信用度が許可取得において重要なキーワードとなっています。
建設業の許可要件
建設業の許可要件① 経営管理能力
建設業許可における経営管理能力とは、会社の経営を適切に行うための経験や実績を持っていることを指します。建設業は特殊な業界であるため、安定的に経営を行っていくためには、建設業界での一定の経営経験が必要です。そのため、建設業許可の取得に当たっても、この経営管理能力を示す必要があります。
具体的には法人の常勤役員又は個人事業主本人が①～③のいずれかに該当することが必要です。
- 建設業で5年以上の経営管理者としての経験があること
- 建設業で5年以上の経営管理者に準ずる地位にある者(営業本部長や副所長等)として経営管理をした経験があること
- 建設業で６年以上経営管理者に準ずる地位にある者として経営管理者を補佐する業務(財務管理・労務管理・業務運営等)の経験があること
①～③に当てはまらない場合は、役員と補佐役を組み合わせた管理体制を構築することでも経営管理能力を示すことができます。
具体的には、「建設業に関する役員等として2年以上の経験及び通算5年以上の役員等の経験がある人」とそれを補佐する「財務管理、労務管理、または業務運営等の業務経験が5年以上ある人」が必要です。
経営管理能力は履歴事項全部証明書や役員等の略歴書・役員等証明書・工事経歴書等を提出して証明していくことになります。
建設業の許可要件② 営業所技術者(旧：専任技術者) の設置
建設業の許可を取得するためには、工事種別に合わせた技術者を営業所毎に1人以上設置する必要があります。また、技術者は営業所毎に専任である必要があるので、技術者1人が複数の拠点の技術者を兼任することはできません。
なお、技術者とは所定の国家資格を有している人または、一定年数以上の実務経験がある人のことを指します。国家資格や一定年数以上という条件は許可を取得したい工事種別によって異なりますので、取得したい工事種別に必要な技術者の条件を必ず確認しましょう。
また、実務経験で技術者である証明をするためには、多くの資料が必要になる場合があります。もし資格を持っていない事業者の場合は行政書士のような専門家に相談することをお勧めします。
建設業の許可要件③ 誠実性
建設業許可を取得するためには信用できる会社であることが重要な要素の1つです。そのため、許可取得の段階において誠実性を示す必要があります。
誠実性とは「工事の契約において詐欺や横領等の法律に抵触するような不正な行為をしていないこと」及び、「請負契約に違反する不誠実な行為をしていないこと」を意味しています。
法人であれば役員等、個人事業主であれば個人事業主本人が不正・不誠実な行為をしないことを誓約する誓約書をそれぞれ許可の申請時に提出することや、各人の身分証明書※で誠実性を示していきます。
なお、法人や個人事業者が申請前5年以内に建設業法や建築士法、地建物取引業法のような建設に関連した法律に違反したことによって、免許取り消しの処分等を受けている場合には、誠実性がないと判断され、許可の取得ができません。
免許取り消し処分を受けた経歴があっても、5年以上経過している場合には誠実性を認めてもらうことができます。
※身分証明書：禁治産・準禁治産、後見登記、破産宣告の通知を受けていないことを証明したもの
建設業の許可要件④ 財産的基礎要件(一般建設業)
建設業許可の取得には、法人や個人事業主にある程度財産があることが求められます。これは許可を与えた建設事業者が、資金がないことによってすぐに閉業してしまうことがないように、許可を与える前に予め資金・財産があること又は資金を調達できる能力があることを確認するためです。
新規で許可を取得する場合の具体的な要件は①②のいずれかに当てはまることです。
- 自己資本が５００万円以上であること
- 法人であれば直近の決算で純資産が500万円以上であればOK
- 残高証明書で500万円以上の現金・預金があることを証明することでもOK
- 創業間もない法人(決算期を1度もむかえていない法人)の場合は資本金が500万円以上であればOK
- 個人事業主の場合は確定申告書や残高証明書で500万円以上の自己資本額を証明できればOK
- ５００万円以上の資金調達能力を有すること
- 金融機関から融資可能証明書等の融資をしてもらえる証書を提出すればOK
なお、元請事業者に必要な特定建設業許可の場合には500万円では足りず、財産的基礎要件の難易度が高くなります。
建設業の許可要件④ 社会保険の加入
建設業の許可を取得するためには、社会保険の適用事業所に該当する事業者は必ず社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)への加入が必要です。
社会保険の適用事業所とは、法人の場合は適用事業所となります。たとえ、従業員がおらず、役員1名の会社であっても適用事業所です。個人事業主の場合は常時雇用する従業員が5人以上であれば適用事業所となります。常時雇用する従業員が4人以下の場合には適用事業所ではないので、社会保険の加入義務はありません。一人親方のような個人事業主本人のみで事業を行っている場合にも同様に社会保険の加入義務はありません。
適用事業所に該当する場合には必ず許可申請の前に社会保険の加入手続きを行いましょう。
建設業許可取得のために必要な手続き
取得する許可の選定
建設業許可を取得する前にまずは、どのような許可が必要かを確認する必要があります。建設業許可には知事許可と大臣許可、一般建設業と特定建設業、工事種別等、種類が多岐に分かれています。その中から必要な許可を選定します。
知事許可と大臣許可は、営業所がどこにあるかによっていずれを取得すべきかが分けられています。具体的には、1つの都道府県に営業所を置く場合には知事許可、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合には大臣許可の取得が必要です。例えば、東京都に営業所が3つある場合には知事許可を取得します。東京都、埼玉県のそれぞれに1つずつ営業所がある場合には大臣許可を取得します。
一般建設業許可と特定建設業許可は請負った工事を下請け業者に出す際の金額によっていずれを取得すべきかが分けられています。具体的には発注者から直接請け負った工事を下請け業者に5,000万円(税込み)以上で依頼する場合には特定建設業の許可が必要です。
工事種別に関しては、土木工事や建築工事から解体工事まで29種類の工事種別があるため、どのような工事を行うかの選定を行いましょう。
必要書類の収集
取得する許可が決まったら、それぞれの許可要件に合わせて必要な書類を準備していきます。都道府県の建設業許可の担当窓口では必要な書類や注意事項をまとめた手引きを公開しています。自身の営業所を管轄する都道府県の窓口やWEBサイトで手引きを確認し、必要書類を適切に収集しましょう。
専門家に依頼する場合には、許可の種類や事業者の状況に合わせて必要な書類を案内してもらうことができます。
建設業許可の申請を行う
書類を収集したら、建設業の許可申請を行います。提出先は本社又は営業所を管轄する都道府県ごとに設けられた窓口です。
例えば、知事許可を申請をする予定で、営業所が東京都にある場合には東京都庁に設置されている東京都都市整備局が窓口です。大臣許可を申請する場合には、関東地方整備局が窓口です。
また、窓口機関により申請方法も異なる場合がありますので、その点も注意が必要です。必ず提出先と申請方法を確認して申請を進めましょう。
例）
東京都都市整備局→窓口申請・電子申請
関東地方整備局→窓口申請・郵送申請
許可申請が完了し申請が受理された後は、知事許可であれば1カ月程度、大臣許可であれば3カ月程度で許可の結果が通知されます。
まとめ
建設業許可の取得は、より大きな工事を請け負うために重要なステップです。また、取引先へ信頼性を示すためにも重要な要素となるでしょう。5つの許可要件をしっかりと理解し、着実な許可取得を目指しましょう。
申請手続きには、許可の選定から始まり、申請、許可取得までに多くの書類準備や確認資料が必要となります。許可取得をスムーズに、着実に進めるために行政書士などの専門家や、各都道府県の建設業許可担当窓口に相談することをお勧めします。
SATO行政書士法人では許可の選定から許可取得、その後の許可更新、変更の手続き等、建設業許可に関する手続きをトータルでサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。