厚生労働省は、リモートワーク（テレワーク）の導入・実施を支援する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」について、2026年度（令和8年度）限りで廃止する方針を示しています。
厚生労働省が2026年8月に公表した「令和9年度予算概算要求において具体的な見直しを行った主な事業」では、同コースについて「令和8年度限りで廃止する」と明記され、令和9年度以降は経過措置のみとされています。
（厚労省：「補助金・基金等の見直しに関する厚生労働省における対応」）
人材確保等支援助成金とは
人材確保等支援助成金は、労働環境の向上などによる「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主等を支援し、人材の確保や職場への定着につなげることを目的とした助成金です。
制度には複数のコースがあり、雇用管理制度や雇用環境の整備、外国人労働者の就労環境整備、建設分野の人材確保など、それぞれの取組に応じた支援が設けられています。その一つが「テレワークコース」です。今回廃止方針が示されたのは、人材確保等支援助成金そのものではなく、テレワークコースです。
テレワークコースではどのような支援が受けられる？
2026年度のテレワークコースは、適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善などにつなげた中小企業事業主を対象としています。新たにテレワークを導入する企業だけでなく、すでに導入しており、今後さらに実施を拡大する企業も対象です。
現行制度では、一定の要件を満たした場合の「制度導入助成」が1企業当たり20万円、「目標達成助成」が10万円で、一定の賃上げ要件を満たす場合は15万円となっています。
なぜテレワークコースが廃止される？
資料によると、厚生労働省は今回の見直しについて、テレワークが「一定程度浸透してきた」ことを挙げています。
今後は、中小企業や小規模事業者へのテレワーク支援を独立した助成金や東京都内のテレワーク相談センターで行うのではなく、全国47都道府県に拠点を持つ「働き方改革推進支援センター」で、多様で柔軟な働き方に関する相談支援の一つとして実施する方針です。テレワーク相談センターについても2026年度限りで廃止するとされています。
2026年度の利用を検討している企業は今後の情報確認を
現時点でも、厚生労働省のウェブサイトには2026年度版の支給要領や申請マニュアルが掲載されており、テレワークコースは2026年度の制度として運用されています。
一方、厚生労働省の方針どおりとなれば、2027年度（令和9年度）以降は経過措置のみとなります。今回の資料では、具体的な最終申請期限や経過措置の内容までは示されていません。利用を検討している企業は、今後公表される支給要領や申請期限などの情報を確認しておく必要があります。