「建設業許可を取りたいけれど、費用ってどれくらいかかるの？」
建設業許可の取得を検討している法人にとって、費用は最も気になるポイントのひとつです。この記事では、建設業許可の申請にかかる「費用の内訳」と「実際の金額目安」をわかりやすく解説します。
建設業許可取得にかかる費用の種類は３つ
建設業許可の取得にあたっては、①申請手数料、②必要書類の取得にかかる費用、③行政書士への依頼費用の3つの費用が発生します。このうち①申請手数料、②必要書類の取得にかかる費用は許可取得には必ず必要になります。
申請手数料
申請手数料は建設業の許可申請を行う際に行政へ支払う手数料です。
金額は申請する許可の区分により異なります。
| 区分 | 知事許可 (申請手数料) | 大臣許可 (登録免許税) |
|---|---|---|
| 新規許可(建設業許可を取得していない事業者が新規で許可を取得する場合) | ９万円 | 15万円 |
| 許可換え(建設業を取得している事業者が大臣許可から知事許可またはその逆に換える場合) | ９万円 | 15万円 |
| 般・特新規(一般建設業許可を取得している事業者が特定建設業の許可を取得する場合またはその逆) | ９万円 | 15万円 |
知事許可と大臣許可の違いは単一の都道府県にのみ営業所がある場合には知事許可、複数の都道府県に営業所があり、各営業所で営業を行う場合には大臣許可です。また、大臣許可の場合は申請手数料ではなく、登録免許税を支払うことになります。
例えば、東京都内に営業所が２つある事業者が、新規で建設業許可を取得する場合は知事許可を取得することになりますので、９万円の申請手数料がかかります。
一方で、東京都内に本店があり、神奈川県と埼玉県にそれぞれ１件ずつ営業所がある事業者がすべての営業所で営業を行う場合は大臣許可となりますので、新規の建設業を取得する場合には、15万円の登録免許税がかかります。
知事許可を取得する場合の申請手数料の支払い方法は、多くの道府県で申請書類に必要な金額の収入印紙を貼り付けて納付します。都道府県や申請の方法によって手数料の支払い方法が異なるため、申請を行う都道府県の支払い方法を必ず確認しましょう。
なお、東京都では、支払窓口で現金納付を行うか、郵送申請の場合は現金書留又はPay-easy対応の納入通知書を利用して支払いを行います。
大臣許可を取得する場合の登録免許税は管轄の税務署に現金で納付するか、銀行又は郵便局を通じて管轄の税務署に支払いを行います。
必要書類の取得にかかる費用
建設業許可の取得には、法人役員の身分証明書・登記されていないことの証明書、法人の履歴事項全部証明書・納税証明書等の書類が必要です。これらの書類は法務局や税務署に請求し、手数料を払って取得する必要があります。
手数料はそれぞれ数百円程度ですが、身分証明書・登記されていないことの証明書については役員毎に取得が必要なため、役員が多いほど、取得費用は多くなります。
【窓口で請求する場合の手数料】
| 書類名 | 手数料/1部 | 請求先 | 必要枚数 |
|---|---|---|---|
| 身分証明書 | 400円 | 本籍地のある役所 | 役員毎各1部 |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 | 法務局(本局のみ) | 役員毎各1部 |
| 登記事項全部証明書 | 600円 | 法務局 | 1部 |
| 納税証明書(法人事業税)：知事許可 | 400円 | 都道府県税事務所 | 1部 |
| 納税証明書(法人税)：大臣許可 | 400円 | 税務署 | 1部 |
各書類の発行手数料は請求方法によって金額が異なる場合があります。
例えば、法務局に請求する法人の登記事項全部証明書については、請求方法が3種類あり、それぞれ手数料が異なります。最大でも数百円の違いではありますが、覚えておいて損はないでしょう。
- 法務局の窓口で交付請求書を記入し、窓口で受け取る場合：600円
- オンラインで交付請求を行い、郵送で受け取る場合：520円
- オンラインで交付請求を行い、法務局の窓口で受け取る場合：490円
行政書士への依頼費用
建設業の許可申請を行政書士へ依頼する場合にはその依頼費用が発生します。依頼費用の相場は知事許可の場合は15万円～30万円、大臣許可の場合は20万円～40万円程度です。一般的には事業者の規模、実務経験証明書の必要性、大臣許可の場合には拠点数等によって費用が増減します。
依頼費用の設定は各行政書士事務所・行政書士法人により異なりますので、依頼する場合には見積を複数とると良いでしょう。また、事業者によっては許可申請に必要な証明書類の取得も代行している場合があります。金額だけでなく、対応範囲も含めて検討するようにしましょう。
建設業許可取得にかかる費用の目安
建設業許可の取得にあたっては、①申請手数料、②必要書類の取得にかかる費用、場合によっては③行政書士への依頼費用の3つの費用が発生することが分かりました。費用の目安は大まかですが、自社で手続きをする場合は10万円程度から、行政書士に依頼する場合には25万円程度からとみておきましょう。
- 自社で手続きをする場合 10万円程度～
- 「初めて知事許可を取得する」申請手数料+必要書類の取得費用：10万円程度
- 「初めて知事許可を取得する」申請手数料+必要書類の取得費用：10万円程度
- 行政書士に依頼する場合 約25万円～
- 「初めて知事許可を取得する」申請手数料+必要書類の取得費用＋依頼費用：25万円程度～
- 「初めて大臣許可を取得する」登録免許税＋必要書類の取得費用＋依頼費用：30万円程度～
まとめ
建設業の許可取得に関して、自社で手続きを行う場合には10万円程度～、行政書士に依頼する場合は費用が25万円程度～と、行政書士に依頼する場合の費用は高いと感じる方もいるかもしれません。
確かに自社で申請手続きを行うことで、費用を抑えることができます。しかし、建設業許可の取得難易度は事業者の状況により異なり、専門家の知識が必要となる場合も少なくありません。また、専門家に依頼することで、スムーズに許可を取得でき、自社の手続き負担は大幅に軽減されます。
自社の人材や許可をいつまでに取得したいか、行政書士に依頼する場合の費用対効果等、自社の状況を考慮した上で自社で手続きを行うか、行政書士に依頼するかを検討してみてください。
SATO行政書士法人では建設業の許可取得に関するご相談を承っております。“依頼するか決めていないけど、まずは話を聞いてみたい”という方も“見積が欲しい”という方もお気軽にお問い合わせください。