助成金申請のために就業規則の作成や見直しが必要？

企業が利用できる助成金制度は多く、中小企業の経営を支える大切な資金源となっています。しかし、助成金の申請を進める中で「就業規則の提出が必要」と言われ、戸惑った経験のある経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、助成金申請に就業規則の作成や見直し必要かどうか、具体的にどの助成金で就業規則の作成や見直しが必要になるのか等、わかりやすく解説します。

助成金の種類によっては就業規則の作成や見直しが必要

助成金にはさまざまな種類があり、目的や対象者、要件も多岐にわたります。その多くでは、申請の際に就業規則の作成や提出が求められることがあります。これは、助成金が企業の取り組みや労働環境の改善を支援するものであるため、助成金制度の趣旨に照らして、企業の労働条件がしっかりとルール化されているかが重要視されるためです。

就業規則がない場合、助成金の申請前に作成しておく必要があります。一方で、すでに就業規則がある場合でも、助成金に求められる内容が盛り込まれていなければ要件を満たしたことにはなりません。つまり、既存の就業規則の見直しや改定が必要になるケースも多いのです。

したがって、多くの助成金については、申請までに就業規則の作成や見直しをしておく必要があるのです。

就業規則の作成・提出が必要となる主な助成金

多くの助成金では、就業規則の提出が必要となります。ここでは特によく利用され、就業規則の内容が問題になる助成金制度を紹介します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、パートやアルバイトといった非正規雇用の労働者を正社員化、または直接雇用した場合に支給される助成金です。この助成金は、企業の資金繰り改善や人材定着、労働者のモチベーション向上に大きく貢献するため、特に人気のある助成金です。

しかし、このキャリアアップ助成金（正社員化コース）を申請するには、就業規則の提出が必要です。特に、有期雇用契約や無期雇用契約の従業員を正社員に転換するためのルール（転換規程）が就業規則に盛り込まれていることが要件とされています。転換規程がなかったり、転換規程はあるけどそれが実際の転換日よりも後から設定されている場合は、助成金の支給対象から外れてしまうので注意が必要です。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース：子育てパパ支援助成金）

この助成金は、男性労働者が育児に参加しやすいような取り組みを行った企業に支給されるものです。育児休業を取得しやすい職場環境を整えることで、従業員の会社への信頼感が高まり、人材の流出防止や採用面でのアピールにつながるといったメリットがあります。

申請の際には、就業規則に育児休業制度が法改正に沿って正しく整備されていることが求められます。育児休業制度は働き方改革の影響を受け、近年頻繁に法改正が行われているため、最新の法制度にあわせて就業規則を確認・更新する必要があります。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

この助成金は、中小企業が生産性向上を図り、時間外労働の削減や年次有給休暇、特別休暇の取得促進といった取り組みを支援するものです。特に、労働時間の上限規制が強化される中で、注目を集めています。

この助成金を受けるためには、「年５日の年次有給休暇の取得」に向けた就業規則等の整備が必要です。年次有給休暇の取得が実態として行われるだけではなく、それを裏付ける社内ルールが求められる点がポイントです。

就業規則の作成や見直しをする際の注意点

就業規則を新しく作成する場合、原案の作成、労働者代表への意見聴取、従業員への周知、労基署への提出などの過程を経る必要があります。そのため、新しく作成する場合は、会社の規模等にもよって異なりますが、通常であれば１～３ヵ月程度は必要です。見直しをする際も同じ手続きが必要となるため、新しく作成する場合と同程度の期間がかかることがあります。

そのため、就業規則がない場合や、あっても助成金の内容に合っていない場合は、助成金の申請から受給までに長い時間がかかる可能性があります。スムーズに助成金を受給するには、常日頃から助成金に関する情報を収集し、必要に応じて就業規則を作成・見直し、いつでも申請できる準備を整えておくことが重要です。

困ったら社労士の利用がおすすめ

助成金をスムーズに活用するには、情報をキャッチして就業規則の作成や見直しなどの準備をしておくことが重要です。ただし、自社ですべて対応するのは大変です。社労士に助成金の申請を委託すれば、申請手続きを代行してくれるだけでなく、必要な就業規則の作成や見直しのサポートまで行ってくれます。

SATO社会保険労務士法人では、日本最大級の社労士事務所として助成金・補助金の専門部署を設置しており、申請代行から就業規則の作成・見直しまでサポートしています。もし助成金や補助金、それに伴う就業規則の作成や見直しについてお困りであれば、SATO社会保険労務士法人までお気軽にご相談ください。

まとめ

助成金の申請をスムーズに進めるためには、単に申請書類をそろえるだけでなく、就業規則の整備や見直しが不可欠です。就業規則は企業のルールブックであり、助成金の要件を満たす内容が盛り込まれていなければ、いざ申請という段階で申請が却下されるリスクがあります。

中小企業の経営者や担当者の方は、助成金を申請する前に、自社の就業規則が最新の法制度に基づき、かつ助成金の要件に適合しているかを確認してください。必要に応じて、専門家である社労士に相談することで、無用なトラブルを防ぎ、助成金活用を成功に導くことができるでしょう。

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