人手不足や人材の定着率に悩む中小企業にとって、
「非正規社員を正社員にしたいけれどコストが心配…」
「待遇改善をしたいけれど資金が足りない…」
といった課題はよくあることです。
こうした企業を支援するために、国が用意している制度の一つがキャリアアップ助成金です。
この助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員登用に取り組んだ企業に対して、返済不要で受け取れる支援金です。とはいえ、「キャリアアップ助成金があるのは知っているけれど、実際にいくらもらえるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
そこで本記事では、令和8年度のキャリアアップ助成金について、主なコースの支給額を分かりやすくまとめます。あわせて、助成金に詳しくない方にも理解しやすいよう、申請までの基本的な流れも解説します。
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【令和8年度】キャリアアップ助成金はいくらもらえる？
では、実際にキャリアアップ助成金はいくらもらえるのでしょうか？ 一番気になるその疑問にお答えします。
令和8年度の主なコースと支給額を以下にまとめました。支給額は企業規模や対象労働者、取り組み内容などによって異なります。自社の取り組みに該当するコースと、それぞれの助成額をチェックしてみましょう。
| コース | 主な支給額 |
|---|---|
| 正社員化コース | 有期→正社員：中小企業 40万円～80万円／人、大企業 30万円～60万円／人 ※重点支援対象者かどうか等で異なる |
| 賃金規定等改定コース | 中小企業 4万円～7万円／人、大企業 2.6万円～4.6万円／人 ※賃金引上げ率による |
| 賃金規定等共通化コース | 中小企業 60万円／事業所、大企業 45万円／事業所 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 中小企業 40万円または56万8,000円／事業所、大企業 30万円または42万6,000円／事業所 |
| 短時間労働者労働時間延長支援コース | 1年目：小規模 50万円／人、中小企業 40万円／人、大企業 30万円／人。一定の2年目の取組で追加支給あり |
※支給額は、企業規模、対象労働者、実施する取り組みなどによって異なります。また、助成金の支給を受けるためには各コースの要件を満たす必要があり、原則として取り組みを実施する前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。最新の支給要件・申請方法については、厚生労働省の最新資料をご確認ください。
参照
キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）（パンフレット）
キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）
短時間労働者労働時間延長支援コースのご案内（パンフレット）
助成金をもらうための4つのステップ
キャリアアップ助成金を受け取るには、次の4つのステップを踏む必要があります。この流れを知っておくことで、申請漏れや手続きミスを防ぐことができます。
ステップ１：どんな企業・従業員が対象となるかを確認する
キャリアアップ助成金には、「全コース共通の支給要件」と「コースごとの要件」があります。まずは、自社が対象となるのか、そして対象となる従業員は誰なのかを正しく確認しましょう。
ステップ2：計画書を作成し提出する
処遇改善や正社員登用をいきなり始めても、助成金は受け取れません。事前に『キャリアアップ計画書』を作成し、管轄の労働局へ提出する必要があります。
キャリアアップ計画書を事前に提出していないと、助成対象外となってしまいます。「制度を導入したのに助成金がもらえなかった」というケースも少なくありませんので、必ず提出を忘れないようにしましょう。
ステップ3：計画を実行する
キャリアアップ計画書に記載した内容に沿って、対象となる従業員の正社員登用や、賃金規定の改定などを実施します。
申請するコースによっては、就業規則等の改定や、労働条件・勤務状況・賃金の支払い状況などを確認できる書類の整備が必要となります。実施する取り組みに応じて、必要な要件や書類を事前に確認しておきましょう。
ステップ4：支給申請をおこなう
計画実施後に定められた期間が経過したら、必要書類をそろえて労働局へ支給申請をおこないます。
支給申請には、期限が定められています。期限を過ぎてしまうと助成金を受けられなくなります。「せっかくの取り組みが無駄になった…」ということにならないよう、期限管理を徹底しましょう。
まとめ
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者等の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
令和8年度も、正社員化コース、賃金規定等改定コース、短時間労働者労働時間延長支援コースなど、企業の取り組みに応じた複数のコースが設けられています。
支給額や要件は、企業規模、対象労働者、取り組み内容、取組日などによって異なります。また、各コースの取り組みを行う前日までにキャリアアップ計画を提出する必要があります。
自社が対象になるか分からない場合や、申請手続きに不安がある場合は、制度の要件を確認したうえで専門家へ相談するとよいでしょう。
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