【令和8年度】キャリアアップ助成金の申請期限はいつまで？コース別の申請時期を解説

　「契約社員やパートの方を正社員にしたいけれど、コストや手続きが心配…」

そんな中小企業の方にぜひ知っていただきたいのが「キャリアアップ助成金」です。

この助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者について、正社員化や賃金引上げなどの処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。

正社員への転換や賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、企業の取り組みに応じて複数のコースが設けられています。

とはいえ、「助成金って手続きが複雑そう」「期限がよくわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、令和8年度のキャリアアップ助成金について、支給申請の期限や申請までの基本的な流れを分かりやすく解説します。コースによって申請時期が異なるため、制度を活用する際は事前にスケジュールを確認しておくことが重要です。

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【令和8年度】キャリアアップ助成金の申請期限はいつまで？

キャリアアップ助成金には、全コース共通の「年度末まで」という支給申請期限があるわけではありません。支給申請の時期は、コースや取り組み内容ごとに定められています。

たとえば正社員化コースでは、第1期は正社員転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。第2期の対象となる場合も、その次の6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内が申請期間となります。

また、キャリアアップ助成金を活用するには、各コースの取り組みを実施する前日までに「キャリアアップ計画」を提出しておく必要があります。

キャリアアップ助成金　申請期限の早見表

キャリアアップ助成金は、コースごとに申請のタイミングや期限が異なります。以下に主なコースと、その支給申請期限の目安を一覧でまとめました。 

自社が活用したい内容が、どのコースに該当するのか、事前に確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

コース	支給申請の時期
正社員化コース	第1期：正社員転換後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内。 第2期の対象となる場合は、その次の6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内
賃金規定等改定コース	賃金規定等の改定後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内
賃金規定等共通化コース	共通化した賃金規定等の適用後6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内
賞与・退職金制度導入コース	初回の賞与支給または退職金積立て後、6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内
短時間労働者労働時間延長支援コース	各支給対象期間（6か月）分の賃金支払日の翌日から2か月以内

キャリアアップ助成金では、「キャリアアップ計画の提出期限」と「支給申請の期限」は異なります。
キャリアアップ計画は、原則として各コースの取り組みを実施する前日までに提出する必要があります。一方、支給申請は、取り組みを実施した後、各コースで定められた申請期間内に行います。

そのため、「年度末までに申請すればよい」と考えるのではなく、取り組みを始める前の計画提出と、実施後の支給申請の2つの期限を管理することが重要です。

申請はどう進める？キャリアアップ助成金の基本的な流れ

キャリアアップ助成金の基本的な流れは、次のとおりです。

1．対象となるコース・要件を確認する
自社の取り組みがどのコースに該当するか、対象労働者や支給要件を確認します。

2．キャリアアップ計画を作成・提出する
原則として、各コースの取り組みを実施する前日までにキャリアアップ計画を提出します。

3．計画に沿って取り組みを実施する
正社員への転換、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、対象となる取り組みを実施します。

4．支給申請を行う
取り組み後、各コースで定められた申請期間内に必要書類をそろえて支給申請を行います。

申請様式や支給要件は、取り組みを行った日によって異なる場合があるため、厚生労働省の最新資料を確認してください。

不明な点があれば、迷わず専門家へ

キャリアアップ助成金は、企業にとって大きなメリットがある一方で、申請手続きは複雑で、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

「どのコースが自社に最適なのか？」「必要な書類が多すぎて手が回らない」「申請期限までに間に合うか不安…」といった声も少なくありません。

そのような場合は、社会保険労務士（社労士）など専門家に相談するのが有効です。

社会保険労務士は、制度の要件確認や申請書類の作成、支給申請手続きなどをサポートできます。自社で対象となるコースや必要な手続きが分からない場合には、事前に専門家へ相談することで、必要な要件や書類を確認しながら申請準備を進めることができます。

申請で失敗しないためのポイントとは？よくある注意点

キャリアアップ助成金の支給を受けるためには、各コースで定められた要件を満たし、必要な手続きを期限内に行う必要があります。

「せっかく準備したのに、申請が通らなかった…」という事態は、ぜひ避けたいところです。

キャリアアップ計画の提出時期や、取り組みの実施方法、支給申請に必要な書類などはコースによって異なるため、事前の確認が重要です。

ここでは、申請を進める際に確認しておきたい主なポイントを紹介します。

• キャリアアップ計画を事前に提出する
  キャリアアップ計画は、原則として対象となる取り組みを実施する前日までに提出する必要があります。
• 対象となるコースの支給要件を確認する
  対象労働者や取り組み内容など、必要な要件はコースごとに異なります。取り組みを始める前に、自社が要件を満たしているか確認しておきましょう。
• 取り組みを行った日に対応する申請様式を使用する
  制度改正などにより、取組日によって支給額や申請様式が異なる場合があります。申請時には、厚生労働省が公開している最新の資料・様式を確認することが重要です。
• 支給申請の期限と必要書類を確認する
  支給申請期間はコースごとに定められています。申請前には、厚生労働省の支給申請チェックリストなどを利用し、提出期限や必要書類を確認しておきましょう。

これらの点は、支給要件や申請期限に関わるため、取り組みを始める前と支給申請を行う前のそれぞれの段階で確認しておくことが重要です。
自社での判断が難しい場合は、社会保険労務士などの専門家に相談し、対象となるコースや必要書類、申請スケジュールを確認するとよいでしょう。

まとめ

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。

制度を活用するためには、取り組みを始める前のキャリアアップ計画の提出と、取り組み後の支給申請を、それぞれ定められた期間内に行う必要があります。

支給申請の期限は年度末で一律に決まっているわけではなく、コースや取り組み内容によって異なります。自社が利用するコースの要件や申請時期を事前に確認し、余裕をもって準備を進めることが重要です。

自社が対象になるか分からない場合や、必要な書類・手続きに不安がある場合は、社会保険労務士などの専門家へ相談することも選択肢の一つです。

キャリアアップ助成金を上手に活用し、人材が長く活躍できる職場づくりを目指していきましょう。