令和8年度、キャリアアップ助成金「正社員化コース」が見直される予定です。
令和8年度の概算要求では制度の一部変更案が公表されており、現在はパブリックコメントを経て省令改正が予定されています。施行は令和8年4月1日が見込まれています。
特に注目されているのが、「非正規雇用労働者情報開示加算」の新設です。中小企業の場合、非正規雇用労働者に関する情報開示を新たに行った場合に、20万円の「非正規雇用労働者情報開示加算」が新設される案が示されています。
非正規社員を正社員へ転換する企業にとって、助成額や申請時の対応に影響する可能性があります。これから正社員化を検討している企業は、改正の方向性を理解しておくことが重要です。
本記事では、令和8年度のキャリアアップ助成金「正社員化コース」の見直し内容や、中小企業への影響、活用のポイントについてわかりやすく解説します。
※本記事は概算要求および改正案を基にした解説です。今後内容が変更される可能性があります。
キャリアアップ助成金「正社員化コース」について
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、有期契約労働者やパートタイム労働者などの非正規社員を正社員へ転換した場合に支給される助成金です。
非正規雇用労働者の処遇改善や雇用の安定を目的としており、多くの中小企業で活用されている制度の一つです。
【対象となる主な転換例】
【主なポイント】
- 事前に「キャリアアップ計画書」の作成・提出が必要
- 正社員転換後、6か月以上継続雇用すること
- 転換後６か月間の賃金が、転換前６か月間と比べて３%以上増額していること
- 正社員転換制度を、就業規則などに規定しておく必要がある
単に雇用区分の名称を変更するだけでは対象になりません。賃金や賞与、退職金制度などの「処遇改善」が伴っていることが求められます。
【令和8年度】キャリアアップ助成金「正社員化コース」の見直しポイント
令和8年度のキャリアアップ助成金「正社員化コース」では、新たに「非正規雇用労働者情報開示加算」が創設される予定です。
主な加算措置の内容は、以下のとおりです。
「非正規雇用労働者情報開示加算」の新設
※令和8年度概算要求ベース
新設「非正規雇用労働者情報開示加算」とは
「非正規雇用労働者情報開示加算」とは、正社員転換制度などの概要や、正社員転換をおこなった有期契約労働者等の人数などの情報を公表した事業主に対して、１事業所当たり１回に限り 20 万円（中小企業事業主以外は 15万円）を加算して支給する制度です。
企業が、非正規雇用労働者の待遇や処遇に関する情報を適切に開示することで、労働条件の透明性を高めることを目的として創設される予定の加算制度です。
なお、新設された「有期契約労働者等の情報公表加算」は、以下の事項を自社のウェブサイトまたは厚生労働省のウェブサイトに公表した事業主が対象となります。
- 有期契約労働者等を正社員または多様な正社員へ転換する制度、または正社員として雇い入れる制度の概要
- 直近３事業年度において、正社員または多様な正社員へ転換した、もしくは正社員として雇い入れられた有期契約労働者等の人数
- 直近３事業年度において、有期契約労働者等が正社員または多様な正社員へ転換、または正社員として雇い入れられるまでに要した平均期間および最短期間
この加算が創設された背景
非正規雇用労働者の待遇改善は、近年の労働政策における重要なテーマとなっています。企業における労働条件の透明性を高めることを目的として、今回の加算制度が創設される予定です。
また、人手不足が深刻化する中で、処遇の透明性を高め、安心して働ける環境づくりに取り組む企業を支援する政策の方向性も強まっています。
【令和8年度改正】中小企業への影響と今から準備すべきポイント
今回のキャリアアップ助成金の見直しは、正社員化を検討している中小企業にとって一定の影響があると考えられます。特に「正社員転換のタイミング」や「情報公表の対応」などは、事前に確認しておくことが重要です。
①正社員化を予定している企業はどうなる？
令和7年度中に申請する場合と、令和8年度以降に申請する場合では、適用される制度や加算内容が異なる可能性があります。
特に、令和8年度には「非正規雇用労働者情報開示加算」が新設される予定のため、「いつ正社員転換を行うか」によって助成額に影響する可能性があります。
一方で、情報公表は助成金の加算だけでなく、
・採用活動における企業イメージの向上
・従業員の安心感や定着率の向上
といった効果も期待できます。
②今のうちに準備しておきたいこと
制度改正を待ってから対応するのではなく、今のうちから社内制度を整理しておくことが重要です。
例えば、以下のような準備が考えられます。
- 就業規則の整備（正社員転換制度の明確化）
- 賃金規程の整理（正社員転換後の賃金体系の明確化）
- 非正規社員の雇用管理の整理（雇用区分や待遇の整理）
- 情報開示体制の検討（自社サイトや情報公開方法の整備）
特に、正社員転換制度については、就業規則などに明確に規定されていることが助成金申請の前提となるため、事前の確認が必要です。
③申請タイミングの注意点
「正社員転換は急ぐべきか、それとも制度改正を待つべきか」と悩む企業も多いかもしれません。しかし、最適なタイミングは企業の状況によって異なります。
例えば、
・人材定着を急ぐ必要がある
・すでに処遇改善の準備が整っている
・就業規則などの制度整備がまだ十分でない
といった状況によって判断は変わります。
助成額だけで判断するのではなく、人材戦略や経営方針とあわせて検討することが重要です。
制度改正の内容によっては、申請要件や加算条件が変更される可能性もあるため、最新情報を確認しながら準備を進めることが重要です。
キャリアアップ助成金の改正を踏まえ、早めの準備が重要
令和8年度のキャリアアップ助成金「正社員化コース」では、「非正規雇用労働者情報開示加算」が新たに創設される予定です。
今回の見直しは、単なる助成額の変更ではなく、企業の雇用管理や情報開示の在り方にも影響する可能性があります。
これは、企業が非正規雇用労働者の待遇や正社員転換の状況を公表することで、労働条件の透明性を高めることを目的とした制度です。
今回の見直しにより、企業には、就業規則や賃金規程の見直し、非正規雇用労働者の雇用管理の整理、情報公表体制の整備などの対応が求められる可能性があります。
また、「いつ正社員転換を行うか」によって助成金の活用方法が変わる可能性もあるため、制度改正の動向を確認しながら準備を進めることが重要です。
キャリアアップ助成金は、要件や制度が毎年見直されることが多く、申請のタイミングや制度設計によって支給の可否が左右されることもあります。そのため、助成金を活用する際は、制度内容を正しく理解し、事前に計画を立てておくことが大切です。
概算要求段階であっても、就業規則や賃金制度の整備など、企業側で進められる準備はあります。申請前の制度設計が、助成金の活用可否を大きく左右するポイントとなります。
なお、本改正は令和8年度予算の成立および省令公布をもって正式に決定される予定です。今後、内容が変更される可能性もあるため、最新情報を確認するようにしましょう。