基本情報
概要
厚生労働省は、令和８年８月１日から雇用保険の「基本手当日額」を改定します。令和７年度の平均給与額が前年度比約2.7％上昇したこと等を踏まえ、年齢区分ごとの最高額（例：45～60歳未満 8,870円→9,110円）や最低額（2,411円→2,562円）などを引き上げます。
企業への影響
失業給付（基本手当）の上限・下限が引き上げられるため、離職者が発生した場合の給付水準が令和８年８月１日以降の認定日分から変更となります。企業側の直接的な手続き変更は大きくない一方、退職予定者・離職者からの問い合わせ対応や社内周知（制度説明、金額目安の案内）を行う際は、新しい日額を前提に案内する必要があります。
