もうすぐ施行予定の改正リスト（6か月）
| 施行・適用日 | 制度改正テーマ | 分野 | 影響度 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月1日 | 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）について【概要】 | 労務管理 | 強 |
| 2026年10月1日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について【概要】 | 労務管理 | 強 |
| 2026年10月1日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（案）について【概要】 | 労務管理 | 強 |
| 2026年10月1日 | 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要 | 労働安全衛生 | 強 |
| 2026年10月1日 | 送出事業主が講ずべき措置に関する指針の概要 | 労務管理 | 中 |
| 2026年10月1日 | 受入事業主が講ずべき措置に関する指針の概要 | 労務管理 | 中 |
| 2026年10月1日 | 厚生年金保険法施行規則及び健康保険法施行規則の一部を改正する省令案 | 社会保険 | 中 |
| 2026年10月1日 | 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件 | 労務管理 | 中 |
| 2026年10月1日 | 厚生年金保険法施行規則及び健康保険法施行規則の一部を改正する省令案 | 社会保険 | 中 |
| 2026年12月1日 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令等の公布について（通知） | 社会保険 | 弱 |
| 2027年1月1日 | 療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について | 社会保険 | 強 |
最近施行・適用された改正（6か月）
| 施行・適用日 | 制度改正テーマ | 分野 | 影響度 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月1日 | 雇用保険の基本手当日額の変更 | 労働保険 | 弱 |
| 2026年8月1日 | 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案について（概要） | 社会保険 | 弱 |
| 2026年8月1日 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要） | 労働安全衛生 | 中 |
| 2026年8月1日 | 令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します | 育児・介護 | 強 |
| 2026年8月1日 | 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案について（概要） | 社会保険 | 弱 |
| 2026年8月1日 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要） | 労働安全衛生 | 中 |
| 2026年7月1日 | 出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について | 育児・介護 | 中 |
お役立ちコンテンツ
【2027年1月】療養や育児・介護によって給与が急減した従業員に標準報酬月額の特例措置が適用されます
【令和8年10月適用】厚生労働省、カスハラ・求職者セクハラ防止措置義務に関するQ&Aを公表
令和8年｜出生後休業支援給付金の一部申請で「配偶者の同意書」の提出が必要に
【令和8年8月1日から】育児休業等給付の申請手続きが見直されます
短時間労働者の厚生年金「賃金要件」を2026年10月に撤廃へ 特定減額特例対象者の手続き明確化
令和8年8月、令和9年8月から高額療養費制度の見直しへ
第１子の育休中に第２子を妊娠した場合、両立支援等助成金は対象になる？育児休業等支援コースの確認ポイント
