基本情報
概要
建設業務労働者の就業機会確保事業における「受入事業主が講ずべき措置に関する指針」を見直す案。便宜供与の対象施設に駐車場が含まれることを明確化し、送出事業主から求めがあれば送出労働者の業務遂行状況などの情報提供に協力する旨を追記します。料金交渉の在り方や賃金確保に関する留意点も整理します。
企業への影響
受入事業主（建設現場等で送出労働者を受け入れる側）は、施設利用の便宜供与として駐車場の確保・案内等を行うことが求められる。また、送出事業主からの求めに応じて業務遂行状況の情報提供など評価への協力が期待される。料金交渉では賃金確保に必要な額を踏まえた対応が求められ、取引条件の見直しや社内運用整備が必要となる可能性がある。