基本情報
概要
建設業務労働者就業機会確保事業の「送出事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成17年告示）を見直す案。送出労働者の職務成果の公正な評価、教育訓練・キャリアコンサルティングの勧奨、均等・均衡待遇（協定遵守や過半数代表者の適正選出等）の留意点、待遇説明の改善などを追記し、待遇改善に向けた取組を促します。
企業への影響
送出事業主は、受入事業主と連携して送出労働者の業務状況を把握し、契約更新等の節目で職務成果の評価・必要に応じたフィードバックを行う運用が求められる。協定方式を採る場合は、協定内容の遵守や過半数代表者の選出手続の適正化、周知方法の整備が重要。待遇説明は更新時等に分かりやすい資料交付等を行う体制整備が必要。