ニュース＆法改正情報– category –

9月3日、厚生労働省は「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。この調査は、障害者虐待防止法に基づき、地方公共団体と都道府県労働局が連携して把握・対応した事案を対象に、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに受け付けた通報・...

令和7年9月5日、厚生労働省は令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。今回の改定により、全国47都道府県すべてで最低賃金が時給1,000円を超えることとなりました。 今回の引上げは、令和7年8月4日に中央最低賃金審議会が示した目安額を踏まえ、...

協会けんぽは、マイナ保険証の有効期限が切れた被保険者に対しても、資格確認書を送付する方針を公表しました。（協会けんぽHP:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-8/7081501/） ご存知のとおり、2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行されな...

厚生労働省は令和7年8月1日から、雇用保険における基本手当日額の上限額と下限額を引き上げました。これは、令和6年度の平均給与額が前年度比で約2.7％増加したことなどによるものです。 雇用保険制度では、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて、...

令和7年8月7日、厚生労働省は、令和6年に労働基準監督署が行った賃金不払事案に関する監督指導結果を公表しました。その内容によると、賃金不払事案は全国で22,354件発生し、前年より1,005件増加しました。 今回、対象となった労働者は18万5,197人で、賃金...

令和7年7月30日、厚生労働省は全国の労働基準監督署が令和6年4月から令和7年3月までに実施した監督指導の結果を公表しました。 この1年間で監督指導を受けたのは26,512事業場。そのうち 81.1％にあたる21,495事業場 で労働基準関係法令の違反が確認され、...

2025年8月4日、第71回中央最低賃金審議会が開催され、2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。今回の改定目安は、全国的に大幅な引上げが示されており、仮に目安通りに改定された場合、全国加重平均は1,118円（63円増）とな...

近年、雇用仲介アプリを利用して短時間・単発で働く「スポットワーク」が広まりつつあります。スポットワークは、労働者が自身の都合に合わせて柔軟に働くことができるだけでなく、事業主にとっても一時的な人手不足に迅速に対応できるという利点がありま...

2025年6月18日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」において、遺族補償年金における夫婦間の支給要件の違いに関する見直しや、農業などの暫定任意適用事業の強制適用に向けた議論が行われました。 「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保...

令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会で成立しました。この法改正により、令和8年（2026年）4月から在職老齢年金の支給停止調整額が現行の50万円から62万円に引き上げら...