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厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。短時間・有期雇用労働者および派遣労働者と、いわゆる正社員との間の待遇差について、どのような差が不合理と評価され得るのかを示す内容を、近年の最高裁・高...

副業・兼業を行っていたと主張する労働者が、時間外労働の割増賃金などを求めた裁判で、東京地方裁判所（令和７年３月27日判決）は、会社側の対応を認め、労働者の請求を棄却しました。裁判所は、複数の事業主の下で働いた場合であっても、「会社が他社で...

厚生労働省は11月17日、「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」をHPで公表しました。2025年6月の労働施策総合推進法（労総法）改正により、いわゆる「カスハラ防止措置の義務化」が盛り込まれており、...

厚生労働省は、11月12日に事務連絡「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」を発出しました。この通知の中では、2025年12月1日に現行の健康保険証が有効期限を迎え、本来はマイナ保険証か「資格確認書」による受診に一本化されるところ...

11月14日、厚生労働省はパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」を公表しました。今回の改正案は、人材開発支援助成金の中でも注目度の高い「事業展開等リスキリング支援コース」を拡張する内容となっており、企...

厚生労働省は令和7年10月1日、年収の壁・支援強化パッケージの一環として実施していた「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、その取扱いを恒久的な運用とする旨の通知を発出しました。これまで「当面の措置」として運用されていたものが、...

厚生労働省は2025年10月6日、被扶養者の認定に関する新たな取り扱いを示す2つの通知を公表しました。これにより、2026年（令和8年）4月1日以降は、被扶養者の認定に用いる「年間収入」の判断方法が変更されます。 これまで健康保険の被扶養者認定では、対...

令和7年（2025年）8月7日、人事院は国家公務員の通勤手当の支給水準を見直す内容が盛り込まれた「令和7年人事院勧告」を発表しました。通勤手当の見直しについて、具体的な内容は下記のとおりです。 自動車等使用者について、65㎞以上から100㎞以上までの...

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、給付関係の手続きをオンラインで受け付ける電子申請サービスを2026年1月から開始する予定です。9月10日に開催された第137回運営委員会で公開された資料「協会けんぽDXについて（電子申請、けんぽアプリ）」には、サービ...

厚生労働省は2025年9月10日、日本とオーストリアとの社会保障協定が2025年12月1日に発効すると発表しました。ウィーンで同日、効力発生のための外交上の公文が交換され、正式に発効日が確定しました。 この協定は、両国の企業から一時的に相手国へ派遣され...