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令和8年3月17日付で、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の改正が公布されました。現物給与のうち、食事の価額については令和8年4月1日から、住宅に関する変更については令和8年10月1日から適用されます。 今回の改正のポイントは大きく二つです。ひとつ...

令和8年度の雇用保険料率について、前年度から0.1％引き下げ、1.35％とする改正告示案の要綱が示されました。今後、告示改正を経て、同年4月1日からの適用が予定されています。 雇用保険料率は、「失業等給付費等充当徴収保険率」「育児休業給付費充当徴収...

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和8年度の都道府県別保険料率を決定し、２月20日付の官報で「都道府県単位保険料率に関する措置」が公布されました。改定後の料率は、令和8年3月分（4月納付分）から適用されます。 令和8年度は、全国平均健康保険料...

2月10日、厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示しました。この指針は労働安全衛生法に基づき、高年齢者の身体機能の変化などを踏まえた安全対策を企業に促すもので、高年齢者が安全かつ安心して働き続けることができる職場環境の整備...

令和9年（2027年）4月1日に施行予定の改正労働安全衛生法に関連し、厚生労働省はパブリックコメント「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案について（概要）」を公表しました。 現行の...

厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。短時間・有期雇用労働者および派遣労働者と、いわゆる正社員との間の待遇差について、どのような差が不合理と評価され得るのかを示す内容を、近年の最高裁・高...

副業・兼業を行っていたと主張する労働者が、時間外労働の割増賃金などを求めた裁判で、東京地方裁判所（令和７年３月27日判決）は、会社側の対応を認め、労働者の請求を棄却しました。裁判所は、複数の事業主の下で働いた場合であっても、「会社が他社で...

厚生労働省は11月17日、「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」をHPで公表しました。2025年6月の労働施策総合推進法（労総法）改正により、いわゆる「カスハラ防止措置の義務化」が盛り込まれており、...

厚生労働省は、11月12日に事務連絡「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」を発出しました。この通知の中では、2025年12月1日に現行の健康保険証が有効期限を迎え、本来はマイナ保険証か「資格確認書」による受診に一本化されるところ...

11月14日、厚生労働省はパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」を公表しました。今回の改正案は、人材開発支援助成金の中でも注目度の高い「事業展開等リスキリング支援コース」を拡張する内容となっており、企...