社労士に支払う顧問料やスポット契約費用の相場・目安

経営者や人事担当者にとって、労務管理や社会保険に関する正確な知識は必要不可欠です。しかしながら、法規制は複雑であり、法改正も度々発生するため、全てを理解し運用することは容易ではありません。

そこで、社労士の専門知識を活用し、適切な労務管理や社会保険手続きを行うことが選択肢として考えられます。ただし、社労士に支払う顧問料やスポット契約費用の相場・目安を知らないと、無駄に高額な契約を結んでしまうリスクがあります。

以前は、社労士に支払う顧問料は社会保険労務士会の報酬規程によって一律に定められていましたが、現在は、社労士の報酬が自由化され、事務所ごとに異なる料金体系が存在します。また、提供するサービスの内容も様々です。

そこで今回は、社労士に支払う顧問料やスポット契約費用の相場・目安、依頼できる業務内容など、わかりやすく解説します。

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社労士に支払う顧問料の相場・目安

先ほども説明したとおり、以前は社労士に支払う顧問料は一律でしたが、現在は依頼する業務内容や従業員数等に応じて顧問料にはかなり幅があります。

下記の表は、社会・労働保険の手続き代行や労務相談・指導業務など、一般的な業務内容で社労士と顧問契約を結んだ場合の顧問料の費用・相場となります。

従業員数	顧問料の相場・目安
10人以下	2万円～/3万円～
10～19人	4万円～
20～29人	5万円～
30～49人	6万円～
50人以上	8万円～

一言で　“顧問契約”と言っても、各社労士事務所によって異なる業務範囲やオプションがあり、顧問契約プランも複数存在しますので、事前に複数の事務所から見積もりを取っておくことをお勧めします。

特に、コンサルティングを依頼する場合、その回数や内容によって顧問料が変動しますので、コンサルティングを依頼する場合には、その詳細を確認するようにしましょう。

また、従業員数や契約内容によっては、顧問料のディスカウントが受けられる場合があるため、打ち合わせの際に確認しましょう。

社労士に支払うスポット契約費用の相場・目安

スポット契約は顧問契約とは違い、特定の業務のみを単発で社労士に依頼する契約方法です。定額の顧問料は発生しませんが、依頼するたびにスポット契約費用が発生します。例えば、“労働・社会保険の手続き代行のみ”“労務コンサルティングのみ”などです。

一般的なスポット契約費用の相場・目安は下記の通りとなります。

スポット業務　例	費用相場	備考
労働・社会保険の手続き代行	従業員５名以下／5～8万円
就業規則の作成	5～20万円
就業規則の修正	2～5万円
賃金規定など諸規定の作成	3～10万円
36協定の作成	～3万円
助成金の申請	助成額の15～25%	事務所によって着手金が有
労務管理に関するコンサルティング	相談のみ～1万円（1時間）	コンサルティング内容により大きく変動
ADR（紛争解決代理業務）	着手金～5万円、成功報酬　解決金額の10～20%
給与計算	～50名／～7万円	従業員数によって変動

スポット契約の費用相場・目安も、現在廃止されている報酬規程に近い報酬額を設定している社労士事務所が多く見られます。上記の表は、その費用相場・目安を示しています。

顧問契約とスポット契約のメリット・デメリット

社労士に業務を依頼する場合、顧問契約とスポット契約の大きく2つの方法があります。

顧問契約の大きなメリットは、労務管理を社労士に丸投げできるため、担当者が本業に専念できるという点です。また、社労士の専門的な知識やノウハウを活用することができるので、職場環境の改善や業務効率化が期待できます。

ただし、顧問契約を締結する場合、社労士に顧問料という固定費を支払う必要があります。顧問料は毎月発生するため、スポット契約よりも大きな費用負担になる可能性があります。

スポット契約は、必要な業務を単発で依頼するので、費用を抑えられるというのが大きなメリットです。また、社労士との相性が悪い場合は切り替えが容易というメリットもあります。初めて社労士に依頼する場合、まずはスポット契約を試してみるというケースも多くあります。

ただし、スポット契約の場合は顧問契約のような幅広いサポートを受けられないというデメリットがあります。また、頻繁に発生する業務の場合だと、そのたびにスポット契約費用が発生するため、かえって高額になるリスクもあります。さらに、顧問契約の場合と比べて、社労士との信頼関係が希薄になりやすいというデメリットもあります。

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社労士に支払う顧問料やスポット契約費用を抑えるには

社労士に業務を依頼する場合、「顧問料やスポット契約費用はできるだけ抑えたい」というのが、経営者や担当者の方の正直な気持ちだと思います。

顧問料・スポット契約費用を抑えるポイントは、自社の抱えている課題をできる限り明確にしたうえで、社労士に依頼することです。

自社の課題が曖昧なまま社労士に依頼すると、本来は頼む必要のなかった業務まで契約に含まれてしまい、顧問料やスポット契約費用が相場よりも高額になってしまうというケースがあります。また、依頼された社労士としても、どこに注力すればよいかわからず、サービスの質が低下するリスクがあります。

自社の課題を検討し、本当に必要な業務を洗い出したうえで、社労士に依頼するようにしましょう。まで依頼するか判断するようにしましょう。

まとめ

社労士の活用は、労務管理や社会保険手続きにおける法的なリスクを軽減し、企業の適切な経営を支援するための有効な手段です。

社労士に支払う顧問料やスポット契約費用の相場・目安を把握したうえで、適切な社労士を選ぶようにしましょう。また、顧問契約とスポット契約のメリットやデメリットをよく理解したうえで、自社の課題解決に最適な契約方法を選ぶことも重要です。

本記事では、社労士の業務範囲や相場について説明してきました。自社のニーズや予算に合わせて、適切な契約形態を選択し、社労士との信頼関係を築きましょう。