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使用者による障害者への虐待、割増賃金の支払不足など経済的虐待が85％で最多
9月3日、厚生労働省は「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。この調査は、障害者虐待防止法に基づき、地方公共団体と都道府県労働局が連携して把握・対応した事案を対象に、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに受け付けた通報・...人材戦略を支える福利厚生⑳「学生は福利厚生を重視して就職先を決定」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第20回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...令和7年度｜最低賃金、全国平均1,121円 全都道府県で時給1,000円を突破
令和7年9月5日、厚生労働省は令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。今回の改定により、全国47都道府県すべてで最低賃金が時給1,000円を超えることとなりました。 今回の引上げは、令和7年8月4日に中央最低賃金審議会が示した目安額を踏まえ、...株式報酬やストックオプションは賃金に該当しますか？
近年、上場企業だけでなくスタートアップや中堅企業においても、従業員や役員に株式報酬を付与するケースが増えています。従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上、将来的な企業価値の増大などが主な目的です。 しかし、株式報酬を導入する際には...協会けんぽ、マイナ保険証の期限切れにも資格確認書を送付
協会けんぽは、マイナ保険証の有効期限が切れた被保険者に対しても、資格確認書を送付する方針を公表しました。（協会けんぽHP:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-8/7081501/） ご存知のとおり、2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行されな...人材戦略を支える福利厚生⑲「OB会とアルムナイの活用」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第19回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...令和7年8月｜雇用保険の基本手当日額・高年齢雇用継続給付・育児時短就業給付金が変更
厚生労働省は令和7年8月1日から、雇用保険における基本手当日額の上限額と下限額を引き上げました。これは、令和6年度の平均給与額が前年度比で約2.7％増加したことなどによるものです。 雇用保険制度では、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて、...【令和6年度】賃金不払事案が約1000件増加、労基署の監督指導結果を公表
令和7年8月7日、厚生労働省は、令和6年に労働基準監督署が行った賃金不払事案に関する監督指導結果を公表しました。その内容によると、賃金不払事案は全国で22,354件発生し、前年より1,005件増加しました。 今回、対象となった労働者は18万5,197人で、賃金...約4割の事業所で違法残業が発覚、労基署が是正勧告【令和6年度】
令和7年7月30日、厚生労働省は全国の労働基準監督署が令和6年4月から令和7年3月までに実施した監督指導の結果を公表しました。 この1年間で監督指導を受けたのは26,512事業場。そのうち 81.1％にあたる21,495事業場 で労働基準関係法令の違反が確認され、...2025年度（令和7年）｜地域別最低賃金額の目安が全国平均1118円（63円増）
2025年8月4日、第71回中央最低賃金審議会が開催され、2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。今回の改定目安は、全国的に大幅な引上げが示されており、仮に目安通りに改定された場合、全国加重平均は1,118円（63円増）とな...
