新着記事一覧
育児時短就業給付金とは？育児のための時短勤務の支援制度
2025年4月から新たにスタートした「育児時短就業給付金」制度をご存じでしょうか？ 少子化対策や働き方改革が求められる今、企業には仕事と育児の両立支援がこれまで以上に求められています。この制度は、2歳未満の子を育てながら短時間勤務で働く従業員に...【令和7年版】男性社員が育休を取得できる期間
近年、男性の育児参加を支援する制度が整備され、育児休業の取得がしやすくなっています。とりわけ2022年の法改正により、男性社員が柔軟に育児休業を取得できるようになり、企業側にも対応が求められるようになりました。本記事では、令和7年（2025年）時...半育休とは？在宅勤務やテレワークは対象？
近年、子育てと仕事の両立を支援する制度が注目される中で、「半育休」という言葉を耳にした担当者の方も多いかと思います。特に、育児休業を取得しながらも一部業務に関わりたいと考える従業員にとって、この「半育休」は重要な選択肢となりつつあります...遺族補償年金の支給要件について、夫婦の差異解消に向けた議論
2025年6月18日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」において、遺族補償年金における夫婦間の支給要件の違いに関する見直しや、農業などの暫定任意適用事業の強制適用に向けた議論が行われました。 「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保...令和8年から在職老齢年金の支給停止調整額が62万円に見直し・引き上げ
令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会で成立しました。この法改正により、令和8年（2026年）4月から在職老齢年金の支給停止調整額が現行の50万円から62万円に引き上げら...厚生年金の標準報酬月額、上限75万円へ令和9年から段階的に引上げ
令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会で成立しました。これにより、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が令和9年以降、段階的に75万円まで引き上げられることが決定...なぜ今、グローバル展開の人材確保にEORが選ばれているのか
グローバル展開を検討する企業にとって、「どのように現地人材を確保するか」は重要なテーマです。 従来は現地法人を設立する以外に選択肢が限られていましたが、今、多くの企業が注目しているのが「EOR（Employer of Record）」という仕組みです。 本記事...人材戦略を支える福利厚生⑰「福利厚生は費用か？投資か？」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第17回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...企業の熱中症対策義務について、厚生労働省が通達を発出
令和7年6月1日より、企業の熱中症対策を義務づける改正労働安全衛生規則が施行されています。これに伴い、厚生労働省は都道府県労働局長宛に通達を出し、事業者が講じるべき具体的な対策について詳細を説明しています。今回は、この通達の内容を中心に、企...令和7年10月、健康保険の被扶養者（19歳以上23歳未満）の条件が一部変更へ
令和7年5月16日、厚生労働省より「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」のパブリックコメントが公表されました。これにより、19歳以上23歳未満の被扶養者について、健康保険における認定基準の一部が見直される見通しです。 改正は令和7年10月1...
