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同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を公表（厚労省）
厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。短時間・有期雇用労働者および派遣労働者と、いわゆる正社員との間の待遇差について、どのような差が不合理と評価され得るのかを示す内容を、近年の最高裁・高...副業先の労働時間、会社が知らなければ割増賃金不要【東京地裁判決】
副業・兼業を行っていたと主張する労働者が、時間外労働の割増賃金などを求めた裁判で、東京地方裁判所（令和７年３月27日判決）は、会社側の対応を認め、労働者の請求を棄却しました。裁判所は、複数の事業主の下で働いた場合であっても、「会社が他社で...厚生労働省、カスハラに関する雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案を公表
厚生労働省は11月17日、「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」をHPで公表しました。2025年6月の労働施策総合推進法（労総法）改正により、いわゆる「カスハラ防止措置の義務化」が盛り込まれており、...2025年12月2日以降も健康保険証が使える？2026年3月末まで暫定措置
厚生労働省は、11月12日に事務連絡「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」を発出しました。この通知の中では、2025年12月1日に現行の健康保険証が有効期限を迎え、本来はマイナ保険証か「資格確認書」による受診に一本化されるところ...人材戦略を支える福利厚生㉒「婚姻の分類と福利厚生」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第22回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...【令和8年】人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」が拡張される見通し
11月14日、厚生労働省はパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」を公表しました。今回の改正案は、人材開発支援助成金の中でも注目度の高い「事業展開等リスキリング支援コース」を拡張する内容となっており、企...令和7年10月｜年収の壁対策「事業主の証明による被扶養者認定」恒久化
厚生労働省は令和7年10月1日、年収の壁・支援強化パッケージの一環として実施していた「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、その取扱いを恒久的な運用とする旨の通知を発出しました。これまで「当面の措置」として運用されていたものが、...人材戦略を支える福利厚生㉑「休暇は魅力的な福利厚生」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第21回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...被扶養者の認定｜令和8年4月から労働契約内容によって年間収入を判定
厚生労働省は2025年10月6日、被扶養者の認定に関する新たな取り扱いを示す2つの通知を公表しました。これにより、2026年（令和8年）4月1日以降は、被扶養者の認定に用いる「年間収入」の判断方法が変更されます。 これまで健康保険の被扶養者認定では、対...男性従業員の育児休業（育休）期間の平均はどのくらい？
近年、男性社員の育児休業取得を後押しする制度改正が相次いでおり、企業としても「自社の男性育休取得状況は業界・全国平均と比べてどうか」を把握したいという関心が高まっています。 本記事では、まず制度の基本を押さえたうえで、「男性の育児休業取得...
