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令和8年度｜現物給与の価額と計算方法が見直されます
令和8年3月17日付で、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の改正が公布されました。現物給与のうち、食事の価額については令和8年4月1日から、住宅に関する変更については令和8年10月1日から適用されます。 今回の改正のポイントは大きく二つです。ひとつ...令和8年度の雇用保険料率 0.1％引き下げで1.35％となる改正告示案
令和8年度の雇用保険料率について、前年度から0.1％引き下げ、1.35％とする改正告示案の要綱が示されました。今後、告示改正を経て、同年4月1日からの適用が予定されています。 雇用保険料率は、「失業等給付費等充当徴収保険率」「育児休業給付費充当徴収...性別変更と氏名変更が生じた場合の健康保険手続き
近年、企業におけるダイバーシティ推進の一環として、性同一性障害に関する理解や対応体制の整備が重要視されています。人事・労務の現場においても、従業員の性別変更や氏名変更に伴う各種社会保険手続きへの対応が求められる場面があります。 性別変更と...在留資格変更手続き中の外国人雇用に要注意
企業における外国人雇用は年々増加しており、大企業から中堅企業まで、多様な人材活用の一環として外国籍社員を受け入れるケースが一般的になっています。その一方で、在留資格や就労可否の確認をめぐる手続き上の見落としが、思わぬリスクにつながる事例...【令和8年度】全国健康保険協会が都道府県別保険料率（健康保険料率・介護保険料率）を公表
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和8年度の都道府県別保険料率を決定し、２月20日付の官報で「都道府県単位保険料率に関する措置」が公布されました。改定後の料率は、令和8年3月分（4月納付分）から適用されます。 令和8年度は、全国平均健康保険料...フレックス勤務制における「基礎日数」の扱いに注意 社会保険と雇用保険で異なる実務上の考え方
近年、柔軟な働き方を実現する制度としてフレックスタイム制を導入する企業が増えています。一方で、社会保険や雇用保険の手続きにおいては、通常の固定労働時間制とは異なる判断が求められる場面があり、実務担当者にとって注意が必要なポイントの一つと...厚労省が「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示
2月10日、厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示しました。この指針は労働安全衛生法に基づき、高年齢者の身体機能の変化などを踏まえた安全対策を企業に促すもので、高年齢者が安全かつ安心して働き続けることができる職場環境の整備...傷病手当金の待期期間に「早退した日」は含まれる？実務で迷いやすいポイントを解説
健康保険の制度の中で、企業の人事・労務担当者が対応する機会の多いものの一つに「傷病手当金」があります。特に、傷病手当金の待期期間について、企業の人事ご担当者様からお問い合わせをいただくケースが多くあります。 そこで今回は1つの事例として、...労働安全衛生法改正関連：機械設備の安全確保に関する規制対象が具体化へ
令和9年（2027年）4月1日に施行予定の改正労働安全衛生法に関連し、厚生労働省はパブリックコメント「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案について（概要）」を公表しました。 現行の...再発行を依頼していない資格確認書が届いたときに考えられる原因
人事担当者の方から、「再発行の依頼をしていないのに資格確認書が発行されている」というお問い合わせをいただくことがあります。 健康保険資格確認書は、通常は会社側で手続きを行った場合や、本人からの申請があった場合に再発行されますが、まれに“従...
