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傷病手当金の待期期間に「早退した日」は含まれる？実務で迷いやすいポイントを解説
健康保険の制度の中で、企業の人事・労務担当者が対応する機会の多いものの一つに「傷病手当金」があります。特に、傷病手当金の待期期間について、企業の人事ご担当者様からお問い合わせをいただくケースが多くあります。 そこで今回は1つの事例として、...労働安全衛生法改正関連：機械設備の安全確保に関する規制対象が具体化へ
令和9年（2027年）4月1日に施行予定の改正労働安全衛生法に関連し、厚生労働省はパブリックコメント「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案について（概要）」を公表しました。 現行の...再発行を依頼していない資格確認書が届いたときに考えられる原因
人事担当者の方から、「再発行の依頼をしていないのに資格確認書が発行されている」というお問い合わせをいただくことがあります。 健康保険資格確認書は、通常は会社側で手続きを行った場合や、本人からの申請があった場合に再発行されますが、まれに“従...同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を公表（厚労省）
厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。短時間・有期雇用労働者および派遣労働者と、いわゆる正社員との間の待遇差について、どのような差が不合理と評価され得るのかを示す内容を、近年の最高裁・高...副業先の労働時間、会社が知らなければ割増賃金不要【東京地裁判決】
副業・兼業を行っていたと主張する労働者が、時間外労働の割増賃金などを求めた裁判で、東京地方裁判所（令和７年３月27日判決）は、会社側の対応を認め、労働者の請求を棄却しました。裁判所は、複数の事業主の下で働いた場合であっても、「会社が他社で...厚生労働省、カスハラに関する雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案を公表
厚生労働省は11月17日、「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」をHPで公表しました。2025年6月の労働施策総合推進法（労総法）改正により、いわゆる「カスハラ防止措置の義務化」が盛り込まれており、...2025年12月2日以降も健康保険証が使える？2026年3月末まで暫定措置
厚生労働省は、11月12日に事務連絡「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」を発出しました。この通知の中では、2025年12月1日に現行の健康保険証が有効期限を迎え、本来はマイナ保険証か「資格確認書」による受診に一本化されるところ...人材戦略を支える福利厚生㉒「婚姻の分類と福利厚生」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第22回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...【令和8年】人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」が拡張される見通し
11月14日、厚生労働省はパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」を公表しました。今回の改正案は、人材開発支援助成金の中でも注目度の高い「事業展開等リスキリング支援コース」を拡張する内容となっており、企...令和7年10月｜年収の壁対策「事業主の証明による被扶養者認定」恒久化
厚生労働省は令和7年10月1日、年収の壁・支援強化パッケージの一環として実施していた「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、その取扱いを恒久的な運用とする旨の通知を発出しました。これまで「当面の措置」として運用されていたものが、...
