新着記事一覧

令和7年6月13日、年金制度改正法（「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」）が成立しました。改正内容の1つとして、短時間労働者の社会保険料について、事業主が法定割合を超えて負担できる「保険料...

厚生労働省は、ストレスチェック制度における集団分析の取扱い見直しを内容としたパブリックコメント「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要」を公表しました。今回の改正は、集団分析の実施方法について、労働者のプライバシー保護の観点からル...

厚生労働省は、雇用保険被保険者取得届を含む届出様式の見直しを内容としたパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部改正に関する省令案の概要」を公表しました。今回の改正は、令和8年6月14日に施行予定の改正入管法への対応を目的としています。 事...

厚生労働省は2026年3月18日、「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」を策定したとする通知を発出しました。 通知によると、職場における熱中症による労働災害は、令和7年12月末速報値で死亡者数が15人と前年同期比で半減した一方、休業4日以...

厚生労働省は、労働安全衛生規則の一部改正に関する省令案を公表し、パブリックコメントの手続きを進めています。今回の改正は、産業医の選任・解任に関する報告制度の見直しを目的としたものであり、企業の労務管理にも一定の影響が見込まれます。（参照...

令和8年3月17日付で、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の改正が公布されました。現物給与のうち、食事の価額については令和8年4月1日から、住宅に関する変更については令和8年10月1日から適用されます。 今回の改正のポイントは大きく二つです。ひとつ...

令和8年度の雇用保険料率について、前年度から0.1％引き下げ、1.35％とする改正告示案の要綱が示されました。今後、告示改正を経て、同年4月1日からの適用が予定されています。 雇用保険料率は、「失業等給付費等充当徴収保険率」「育児休業給付費充当徴収...

近年、企業におけるダイバーシティ推進の一環として、性同一性障害に関する理解や対応体制の整備が重要視されています。人事・労務の現場においても、従業員の性別変更や氏名変更に伴う各種社会保険手続きへの対応が求められる場面があります。 性別変更と...

企業における外国人雇用は年々増加しており、大企業から中堅企業まで、多様な人材活用の一環として外国籍社員を受け入れるケースが一般的になっています。その一方で、在留資格や就労可否の確認をめぐる手続き上の見落としが、思わぬリスクにつながる事例...

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和8年度の都道府県別保険料率を決定し、２月20日付の官報で「都道府県単位保険料率に関する措置」が公布されました。改定後の料率は、令和8年3月分（4月納付分）から適用されます。 令和8年度は、全国平均健康保険料...