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人材戦略を支える福利厚生⑲「OB会とアルムナイの活用」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第19回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...令和7年8月｜雇用保険の基本手当日額・高年齢雇用継続給付・育児時短就業給付金が変更
厚生労働省は令和7年8月1日から、雇用保険における基本手当日額の上限額と下限額を引き上げました。これは、令和6年度の平均給与額が前年度比で約2.7％増加したことなどによるものです。 雇用保険制度では、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動に応じて、...【令和6年度】賃金不払事案が約1000件増加、労基署の監督指導結果を公表
令和7年8月7日、厚生労働省は、令和6年に労働基準監督署が行った賃金不払事案に関する監督指導結果を公表しました。その内容によると、賃金不払事案は全国で22,354件発生し、前年より1,005件増加しました。 今回、対象となった労働者は18万5,197人で、賃金...約4割の事業所で違法残業が発覚、労基署が是正勧告【令和6年度】
令和7年7月30日、厚生労働省は全国の労働基準監督署が令和6年4月から令和7年3月までに実施した監督指導の結果を公表しました。 この1年間で監督指導を受けたのは26,512事業場。そのうち 81.1％にあたる21,495事業場 で労働基準関係法令の違反が確認され、...2025年度（令和7年）｜地域別最低賃金額の目安が全国平均1118円（63円増）
2025年8月4日、第71回中央最低賃金審議会が開催され、2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。今回の改定目安は、全国的に大幅な引上げが示されており、仮に目安通りに改定された場合、全国加重平均は1,118円（63円増）とな...個人事業主や役員の業務災害に労働者死傷病報告が必要になる見通し
2025年7月25日、厚生労働省は「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」について、パブリックコメントを公表しました。今回の改正案では、これまで労働者死傷病報告の対象外だった「個人事業主」や「中小企業の役員等」も、報告の対象として含まれる見通...スポットワークの労務管理における注意点を厚労省が公表
近年、雇用仲介アプリを利用して短時間・単発で働く「スポットワーク」が広まりつつあります。スポットワークは、労働者が自身の都合に合わせて柔軟に働くことができるだけでなく、事業主にとっても一時的な人手不足に迅速に対応できるという利点がありま...人材戦略を支える福利厚生⑱「慶弔給付の見直し」
「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第18回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...育児休業中に従業員が退職したら育児休業給付金はどうなる？
育児休業中の従業員に対して支給される「育児休業給付金」は、従業員の育児休業取得とその後の職場復帰を支援し、育児と仕事の両立を促進する重要な制度です。 しかし、実際の現場では「従業員が育休中に退職を予定している」「育休取得後に従業員から退職...育児時短就業給付金とは？育児のための時短勤務の支援制度
2025年4月から新たにスタートした「育児時短就業給付金」制度をご存じでしょうか？ 少子化対策や働き方改革が求められる今、企業には仕事と育児の両立支援がこれまで以上に求められています。この制度は、2歳未満の子を育てながら短時間勤務で働く従業員に...
