新着記事一覧

賞与計算では、賞与の算定対象期間と従業員の入社時期がずれるケースがあります。たとえば、賞与の対象期間が終了した後に入社した従業員へ、何らかの理由で賞与を支給する場合です。 こうしたケースで注意したいのが、雇用保険料の控除です。 賞与も雇用...

厚生労働省は2026年8月19日、時間外・休日労働に関する相談・支援や労働基準監督署の監督指導について、9月1日から運用を見直すと発表しました。 今回の見直しでは、労働基準監督署が時間外・休日労働の時間数のみに着目して、「1か月45時間以内」への削減...

令和8年6月5日、「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）」が公布されました。今回の法改正は、持続可能な医療保険制度の実現や、出産・子育てへの支援、 世代間・世代内の負担の公平性を図ることなどを目的としたものです。 なかでも注...

令和8年7月31日、厚生労働省より「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」が通知されました。 本制度により、療養や育児又は介護と仕事の両立をめざして、本人と職場の合意のもとで就労...

令和8年4月24日に、ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項（Q&A）が公表されました。 今回のQ&Aでは、令和8年10月1日に施行されるカスタマーハラスメント防止措置義務や、求職者に対するセクシュアルハラスメント防止措置について、企業...

厚生労働省より、出生後休業支援給付金の支給申請について、配偶者が専業主夫などの無業者、または自営業者・フリーランスなど雇用される労働者ではない場合の確認方法および提出書類に関する案内が公表されています。 出生後休業支援給付金とは、子の出生...

厚生労働省より、令和8年8月1日から出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金に関する申請手続きの事務取扱いが見直される旨が公表されました。 今回の見直しは、育児休業等給付の申請をより行いやすくし、手続きの早期化や事務負...

厚生労働省は、厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表しました。今回の改正は、短時間労働者の厚生年金適用要件の見直しに伴うもので、厚生年金の加入要件の一つである「月額賃金8.8万円以上」の要件を、2026年10月1日に撤廃することを予定...

厚生労働省は、高額療養費制度について、令和8年8月および令和9年8月から段階的に見直す方針です。これに関連して、e-Govパブリック・コメントでは、6月6日付で「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関するご意見の募集について」が公示されました...

育児休業を取得している従業員が、第１子の育休中に第２子を妊娠するケースは珍しくありません。その際、人事担当者から「第２子についても両立支援等助成金の対象になるのか」と相談を受けることがあります。 両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」...