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2025年4月、就業規則や36協定の本社一括届出方法が拡充
2025年4月より、複数の事業場を持つ企業にとって重要な、就業規則や36協定などの本社一括届出に関する通道が出され、新たな届出方法が拡充されました。これにより、届出手続きの方法が増え、企業の事務負担が軽減されることが期待されています。 【本社一...執行役員が労基法上の管理監督者に該当すると判断された事例
企業の管理職の中でも「執行役員」が労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかは、実務でもしばしば論点となる重要なテーマです。 今回は、静岡地方裁判所が令和6年10月31日に下した判決を通じて、執行役員の「管理監督者性」が具体的にどう判断さ...公正取引委員会、フリーランスとの取引で45社に指導
令和7年3月28日、公正取引委員会は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス取引適正化法）に基づき、45社に対して指導を実施したと発表しました。 今回の調査では、ゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼ...人材戦略を支える福利厚生⑮「食事補助・昼食手当の不公平」
福利厚生表彰・認証制度『ハタラクエール表彰式』リモート視聴のご案内 ハタラクエールでは、福利厚生の充実・活用に取り組む法人を「福利厚生推進法人」、推進法人の中から特に優れた取組を行う法人を「優良福利厚生法人」として表彰します。2025年は202...【定期面談】令和7年4月1日から特定技能の定期面談はオンラインが可能になりました
令和7年2月17日に公布された特定技能基準省令の改正等により、在留資格「特定技能」に関する運用の一部が令和7年4月1日から変更されました。今回の変更の1つとして、1号特定技能外国人に対する支援の一環として実施される定期面談が、一定の条件のもとでオ...令和7年4月1日から、育児休業給付金の支給日数の運用が一部変更
育児休業給付金の支給に関するルールが、2025年4月1日から一部変更されました。実務上にも関係するため、正確に内容を把握しておきましょう。 【育児休業給付金の支給日数の運用が一部変更】 2025年（令和7年）4月1日より、育児休業給付金における支給日数...令和7年3月、厚労省がカスタマーハラスメント（カスハラ）対策マニュアルを公表【スーパー向け】
厚生労働省は、スーパーマーケット業界を対象としたカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策マニュアルをHP上で公表しました。背景には、令和5年度に実施された「職場のハラスメントに関する実態調査」で、カスハラの相談件数が他のハラスメントと比...ストレスチェックの義務化、従業員50人未満も対象になる見通し
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が第217回国会（令和7年常会）に提出されました。その中の重要な改正点の一つとして、現在、従業員50人以上の企業に義務付けられているストレスチェック制度が、50人未満の企業にも適用される...出生後休業支援給付金｜2月生まれ・3月生まれの場合はどうなる？【担当者向け】
2025年4月から、雇用保険法の改正により新たに「出生後休業支援給付金」の制度が始まります。既に施行に向けて準備を進めている企業も多いことでしょう。 しかし、4月1日からの施行であるため、被保険者に2月生まれ・3月生まれの子どもがいる場合、出生後...【育児休業給付金】賃金支払基礎日数11日未満の月がある場合の計算方法
従業員が育児休業を取得した場合、育児休業給付金が支給されます。その計算において重要な「賃金支払基礎日数」という用語をご存じでしょうか？ この賃金支払基礎日数は、給付金額を算定する際に欠かせない重要な要素です。しかし、特に「賃金支払基礎日数...
