新着記事一覧

厚生労働省は令和7年10月1日、年収の壁・支援強化パッケージの一環として実施していた「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、その取扱いを恒久的な運用とする旨の通知を発出しました。これまで「当面の措置」として運用されていたものが、...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第21回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

厚生労働省は2025年10月6日、被扶養者の認定に関する新たな取り扱いを示す2つの通知を公表しました。これにより、2026年（令和8年）4月1日以降は、被扶養者の認定に用いる「年間収入」の判断方法が変更されます。 これまで健康保険の被扶養者認定では、対...

近年、男性社員の育児休業取得を後押しする制度改正が相次いでおり、企業としても「自社の男性育休取得状況は業界・全国平均と比べてどうか」を把握したいという関心が高まっています。 本記事では、まず制度の基本を押さえたうえで、「男性の育児休業取得...

令和7年（2025年）8月7日、人事院は国家公務員の通勤手当の支給水準を見直す内容が盛り込まれた「令和7年人事院勧告」を発表しました。通勤手当の見直しについて、具体的な内容は下記のとおりです。 自動車等使用者について、65㎞以上から100㎞以上までの...

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、給付関係の手続きをオンラインで受け付ける電子申請サービスを2026年1月から開始する予定です。9月10日に開催された第137回運営委員会で公開された資料「協会けんぽDXについて（電子申請、けんぽアプリ）」には、サービ...

厚生労働省は2025年9月10日、日本とオーストリアとの社会保障協定が2025年12月1日に発効すると発表しました。ウィーンで同日、効力発生のための外交上の公文が交換され、正式に発効日が確定しました。 この協定は、両国の企業から一時的に相手国へ派遣され...

9月3日、厚生労働省は「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。この調査は、障害者虐待防止法に基づき、地方公共団体と都道府県労働局が連携して把握・対応した事案を対象に、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに受け付けた通報・...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第20回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

令和7年9月5日、厚生労働省は令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。今回の改定により、全国47都道府県すべてで最低賃金が時給1,000円を超えることとなりました。 今回の引上げは、令和7年8月4日に中央最低賃金審議会が示した目安額を踏まえ、...