新着記事一覧

令和7年6月1日より、企業の熱中症対策を義務づける改正労働安全衛生規則が施行されています。これに伴い、厚生労働省は都道府県労働局長宛に通達を出し、事業者が講じるべき具体的な対策について詳細を説明しています。今回は、この通達の内容を中心に、企...

令和7年5月16日、厚生労働省より「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」のパブリックコメントが公表されました。これにより、19歳以上23歳未満の被扶養者について、健康保険における認定基準の一部が見直される見通しです。 改正は令和7年10月1...

令和7年5月16日、政府は年金制度改正法案を閣議決定し、国会へ提出しました。この法案には、短時間労働者への社会保険適用の拡大、在職老齢年金制度や遺族年金の見直しなど、働き方やライフスタイルの多様化、老後の生活の安定等を反映した内容が盛り込ま...

近年、価値観の多様化に伴い、法律上の婚姻届を提出しない「事実婚」の形を選ぶ家庭も増えてきています。事実婚は、法的な婚姻手続きを行っていないものの、実質的に夫婦として共同生活を営んでいる関係のことをいいます。 企業の人事担当者様においては、...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第16回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

海外展開を検討する企業にとって、現地法人の設立や労務管理は高いハードルとなります。そんな中、注目されているのが「EOR（Employer of Record）」という新しい雇用形態です。本記事では、EORの概要や仕組み、実際の活用メリットについてご紹介します。 ...

厚生労働省は、「年収130万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金の拡充案を示しました。有期契約労働者や短時間労働者が社会保険の適用を受けやすくし、より安定した収入とキャリアアップを実現できるよう、新たな支援コース「短時間労働者労働時間延...

2025年4月より、複数の事業場を持つ企業にとって重要な、就業規則や36協定などの本社一括届出に関する通道が出され、新たな届出方法が拡充されました。これにより、届出手続きの方法が増え、企業の事務負担が軽減されることが期待されています。 【本社一...

企業の管理職の中でも「執行役員」が労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかは、実務でもしばしば論点となる重要なテーマです。 今回は、静岡地方裁判所が令和6年10月31日に下した判決を通じて、執行役員の「管理監督者性」が具体的にどう判断さ...

令和7年3月28日、公正取引委員会は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス取引適正化法）に基づき、45社に対して指導を実施したと発表しました。 今回の調査では、ゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼ...