新着記事一覧

企業における外国人雇用は年々増加しており、大企業から中堅企業まで、多様な人材活用の一環として外国籍社員を受け入れるケースが一般的になっています。その一方で、在留資格や就労可否の確認をめぐる手続き上の見落としが、思わぬリスクにつながる事例...

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和8年度の都道府県別保険料率を決定し、２月20日付の官報で「都道府県単位保険料率に関する措置」が公布されました。改定後の料率は、令和8年3月分（4月納付分）から適用されます。 令和8年度は、全国平均健康保険料...

近年、柔軟な働き方を実現する制度としてフレックスタイム制を導入する企業が増えています。一方で、社会保険や雇用保険の手続きにおいては、通常の固定労働時間制とは異なる判断が求められる場面があり、実務担当者にとって注意が必要なポイントの一つと...

2月10日、厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示しました。この指針は労働安全衛生法に基づき、高年齢者の身体機能の変化などを踏まえた安全対策を企業に促すもので、高年齢者が安全かつ安心して働き続けることができる職場環境の整備...

健康保険の制度の中で、企業の人事・労務担当者が対応する機会の多いものの一つに「傷病手当金」があります。特に、傷病手当金の待期期間について、企業の人事ご担当者様からお問い合わせをいただくケースが多くあります。 そこで今回は1つの事例として、...

令和9年（2027年）4月1日に施行予定の改正労働安全衛生法に関連し、厚生労働省はパブリックコメント「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案について（概要）」を公表しました。 現行の...

人事担当者の方から、「再発行の依頼をしていないのに資格確認書が発行されている」というお問い合わせをいただくことがあります。 健康保険資格確認書は、通常は会社側で手続きを行った場合や、本人からの申請があった場合に再発行されますが、まれに“従...

厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。短時間・有期雇用労働者および派遣労働者と、いわゆる正社員との間の待遇差について、どのような差が不合理と評価され得るのかを示す内容を、近年の最高裁・高...

副業・兼業を行っていたと主張する労働者が、時間外労働の割増賃金などを求めた裁判で、東京地方裁判所（令和７年３月27日判決）は、会社側の対応を認め、労働者の請求を棄却しました。裁判所は、複数の事業主の下で働いた場合であっても、「会社が他社で...

厚生労働省は11月17日、「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」をHPで公表しました。2025年6月の労働施策総合推進法（労総法）改正により、いわゆる「カスハラ防止措置の義務化」が盛り込まれており、...