新着記事一覧

近年、価値観の多様化に伴い、法律上の婚姻届を提出しない「事実婚」の形を選ぶ家庭も増えてきています。事実婚は、法的な婚姻手続きを行っていないものの、実質的に夫婦として共同生活を営んでいる関係のことをいいます。 企業の人事担当者様においては、...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第16回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

海外展開を検討する企業にとって、現地法人の設立や労務管理は高いハードルとなります。そんな中、注目されているのが「EOR（Employer of Record）」という新しい雇用形態です。本記事では、EORの概要や仕組み、実際の活用メリットについてご紹介します。 ...

厚生労働省は、「年収130万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金の拡充案を示しました。有期契約労働者や短時間労働者が社会保険の適用を受けやすくし、より安定した収入とキャリアアップを実現できるよう、新たな支援コース「短時間労働者労働時間延...

2025年4月より、複数の事業場を持つ企業にとって重要な、就業規則や36協定などの本社一括届出に関する通道が出され、新たな届出方法が拡充されました。これにより、届出手続きの方法が増え、企業の事務負担が軽減されることが期待されています。 【本社一...

企業の管理職の中でも「執行役員」が労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかは、実務でもしばしば論点となる重要なテーマです。 今回は、静岡地方裁判所が令和6年10月31日に下した判決を通じて、執行役員の「管理監督者性」が具体的にどう判断さ...

令和7年3月28日、公正取引委員会は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス取引適正化法）に基づき、45社に対して指導を実施したと発表しました。 今回の調査では、ゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼ...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第15回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

令和7年2月17日に公布された特定技能基準省令の改正等により、在留資格「特定技能」に関する運用の一部が令和7年4月1日から変更されました。今回の変更の1つとして、1号特定技能外国人に対する支援の一環として実施される定期面談が、一定の条件のもとでオ...

育児休業給付金の支給に関するルールが、2025年4月1日から一部変更されました。実務上にも関係するため、正確に内容を把握しておきましょう。 【育児休業給付金の支給日数の運用が一部変更】 2025年（令和7年）4月1日より、育児休業給付金における支給日数...