新着記事一覧

企業の管理職の中でも「執行役員」が労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかは、実務でもしばしば論点となる重要なテーマです。 今回は、静岡地方裁判所が令和6年10月31日に下した判決を通じて、執行役員の「管理監督者性」が具体的にどう判断さ...

令和7年3月28日、公正取引委員会は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス取引適正化法）に基づき、45社に対して指導を実施したと発表しました。 今回の調査では、ゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼ...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第15回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

令和7年2月17日に公布された特定技能基準省令の改正等により、在留資格「特定技能」に関する運用の一部が令和7年4月1日から変更されました。今回の変更の1つとして、1号特定技能外国人に対する支援の一環として実施される定期面談が、一定の条件のもとでオ...

育児休業給付金の支給に関するルールが、2025年4月1日から一部変更されました。実務上にも関係するため、正確に内容を把握しておきましょう。 【育児休業給付金の支給日数の運用が一部変更】 2025年（令和7年）4月1日より、育児休業給付金における支給日数...

厚生労働省は、スーパーマーケット業界を対象としたカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策マニュアルをHP上で公表しました。背景には、令和5年度に実施された「職場のハラスメントに関する実態調査」で、カスハラの相談件数が他のハラスメントと比...

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が第217回国会（令和7年常会）に提出されました。その中の重要な改正点の一つとして、現在、従業員50人以上の企業に義務付けられているストレスチェック制度が、50人未満の企業にも適用される...

2025年4月から、雇用保険法の改正により新たに「出生後休業支援給付金」の制度が始まります。既に施行に向けて準備を進めている企業も多いことでしょう。 しかし、4月1日からの施行であるため、被保険者に2月生まれ・3月生まれの子どもがいる場合、出生後...

従業員が育児休業を取得した場合、育児休業給付金が支給されます。その計算において重要な「賃金支払基礎日数」という用語をご存じでしょうか？ この賃金支払基礎日数は、給付金額を算定する際に欠かせない重要な要素です。しかし、特に「賃金支払基礎日数...

従来、育児休業といえば「女性が取得するもの」という認識が一般的でした。しかし近年では働き方が多様化する中で、男性の育児参加への期待が高まっています。とはいえ、実際の男性育児休業取得率は依然として低いのが現状です。 2022年の育児・介護休業法...