新着記事一覧

マイナ保険証を利用することで、医療機関等の窓口で、限度額適用認定証等を提示しなくても自己負担限度額を超える一部負担金が免除されます。この取扱いのメリットをより多くの方に理解していただくため、令和6年4月1日、厚生年金保険法施行規則にこの点が...

令和6年4月から労働移動支援助成金は早期再就職支援等助成金に名称が変更され、一部のコースでは支給額などの内容も見直されます。 令和6年4月1日、離職を余儀なくされる労働者の支援等に取り組む事業主に支給される「労働移動支援助成金」は「中途採用等...

厚生労働省は、在宅勤務手当が割増賃金の算定基礎から除外される基準と、その計算方法について通知を発出しました。 コロナ禍以降、在宅勤務が普及し、在宅での業務に必要な通信費や電気料金等を「在宅勤務手当」として支給する企業が増えました。政府はこ...

令和6年7月から、社会保障協定に基づく特定の従業員を雇用する事業主は、所管の年金事務所への届出が必須となります。 令和6年3月26日、厚生年金保険法施行規則が改正され、社会保障協定等により日本の厚生年金の被保険者とならない「条約等適用者」に関す...

従業員の雇用をすると、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、労使のトラブルなど、人事・労務管理に関する業務がたくさん発生します。これらの業務を企業や事業主に代わって処理をしたり、コンサルティングを行うのが社労士（社会保険労務士）です。 ま...

令和7年1月1日より、養育特例制度を申請する際に必要だった戸籍謄本等の省略が可能となります。 令和6年3月26日、被保険者の負担を軽減し手続きを迅速化する目的で、改正厚生年金保険法施行規則が公布されました。この改正の一環として、3歳未満の子を養育...

助成金制度は、経済や社会の動きに合わせてその内容が見直され、適宜更新されています。令和6年4月には、複数の助成金制度において、要件や支給額の変更が行われました。 このうち、雇用調整助成金については、「支給金額」と「クーリング期間の起算日」の...

令和7年4月1日より、育児休業給付金を延長して受け取るための条件がより厳格になります。新たな制度では、支給延長を希望する方は、管轄のハローワークに申告書を提出する必要があります。 現行制度では、育児休業給付金は原則として、子が1歳に達するまで...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第６回です。福利厚生を人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表...

令和5年11月29日、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の制度が拡充されました。新しい加算措置が創設や助成額の増加、受給条件の緩和など、令和6年以降、企業がより利用しやすくなったと言えるでしょう。 今回の変更により、キャリアアップ助成金（正...