新着記事一覧

経営者や人事担当者にとって、労務管理や社会保険に関する正確な知識は必要不可欠です。しかしながら、法規制は複雑であり、法改正も度々発生するため、全てを理解し運用することは容易ではありません。 そこで、社労士の専門知識を活用し、適切な労務管理...

台風の接近により公共交通機関が止まったため、臨時休業としました。この場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？ 【台風による臨時休業の場合は休業手当の必要はない】 必要ありません。 休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合に、平...

令和6年4月から労働条件の明示ルールが変更されます。 これに伴い、令和6年4月以降、事業者は有期労働契約の労働者に対して、新しく更新上限を設けたり、更新上限を引き下げる場合には、あらかじめその理由を説明しなければなりません。 労働条件の明示ル...

現物給与の価額は、厚生労働省の告示「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定されています。 この告示が、令和6年3月1日に交付された「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件」により改正されます。改正された現物給与価額...

東京都は、令和6年度も「働くパパママ育業応援奨励金」制度を継続する予定であることを公表しました。 【働くパパママ育業応援奨励金とは？】 働くパパママ育業応援奨励金とは、東京都が（公財）東京しごと財団と連携し、育児中の従業員の就業継続や男性従...

厚生労働省は、家事使用人を雇用する際の留意点などをまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。 家事使用人とは、家政婦（夫）紹介所などを経由して、家庭と直接労働契約を結び、家庭との雇用関係の下において、家事業務を行う人のことを...

2月9日、政府は雇用保険の適用拡大などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 今回の改正案には、雇用保険の適用拡大の他、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のた...

3月12日、政府は育児・介護休業法などの改正案を国会に提出しました。 今回の改正案には、仕事と育児・介護の両立を目的として、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の...

助成金は、新規採用、従業員教育、福利厚生の充実など、さまざまな事業活動に活用することができます。そのため、多くの経営者や企業担当者の皆様にとって、助成金はとても魅力的な制度化です。 ただし、助成金を申請して、実際に受け取るための過程は複雑...

裁量労働制（専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制）を導入・更新する際のルールが改正されます。 令和6年4月1日以降、裁量労働制を導入するすべての事業者が、改正後のルールに従って手続きをする必要があります。そのため、既に裁量労働制を導入...