厚生労働省が転職祝い金禁止の規制強化へ

17日、厚生労働省が転職市場、特に転職祝い金に関する規制を大幅に強化する方針を打ち出しました。これは、慢性的な人手不足や頻繁な転職による弊害に対処するためのものです。

本記事では、転職祝い金禁止を中心とした新たな規制の詳細と、企業の経営者や人事担当者が知っておくべき重要なポイントについて解説します。

（参考「厚生労働省HP」：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43415.html）

規制強化の背景

厚生労働省の調査によると、医療、介護、保育分野を扱う職業紹介業1152事業所のうち、約6割で法令違反が発見されました。特に問題視されているのは、手数料を稼ぐために頻繁な転職を促す事例の増加です。この中で、転職祝い金の提供が大きな役割を果たしていることが明らかになりました。

実際、過去の調査では数万円相当の旅行券を転職祝い金として支給するといった事例が25件確認されています。これらの行為が、福祉施設などの経営を圧迫し、慢性的な人手不足にも拍車をかけているという現状があります。

転職祝い金禁止規制の強化

転職祝い金の完全禁止と罰則の厳格化

新たな規制では、転職祝い金の禁止をさらに徹底します。具体的には以下の点が重要です。

• 転職祝い金の支給が繰り返し発覚した場合、職業紹介事業者の免許が取り消される可能性があります。
• 金銭だけでなく、旅行券などの物品提供も禁止の対象となります。
• 就職後2年以内の転職勧誘も同様に禁止され、違反した場合は厳しい処分の対象となります。

この規制強化により、転職祝い金を餌に短期的な転職を促す行為を根絶することを目指しています。

募集情報等提供事業者への規制拡大

求人サイトなどの募集情報等提供事業者に対しても、新たな規制が設けられます：

• 労働者になろうとする者に対して過度な金銭等を提供することで利用を勧誘することが禁止されます。
• ただし、以下のケースは規制の対象外となります。
  • サービス向上のためのアンケート回答者に対する少額（500円程度）の電子ギフト券等の提供（抽選による少数者に限る）
  • 転職フェアへの来場者やブース訪問者に対する少額（500円程度）の電子ギフト券等の提供（求人サイトへの登録の対価として提供されるものを除く）

これにより、求人サイトを通じた間接的な転職祝い金の提供も制限されることになります。

その他の重要な規制変更

転職祝い金禁止の規制強化の実効性を確保するため、以下の規制も同時に実施されます：

1. 手数料の透明化

求人企業から職業紹介事業者が受け取る手数料の透明性を高めるため、職種別の平均手数料率の開示が義務付けられます。有料職業紹介事業者は以下の情報をインターネット上で公開する必要があります。

• 取り扱う職種ごとの常用就職（無期雇用または4ヶ月以上の有期雇用）1件当たりの平均手数料率
• 手数料を定額で設定している場合は、その額の実績

ただし、年間10件以下の取り扱いしかない職種や、各事業者の取扱い上位5職種以外は開示義務の対象外となります。

2. 利用料金・違約金の明示義務

職業紹介事業者および募集情報等提供事業者は、そのサービスの利用に関連して発生する料金や違約金について、より明確な説明を行うことが義務付けられます。具体的には、以下の情報を書面や電子メールなどの適切な方法で、事前に明示する必要があります。

• 金額
• 発生条件
• 解除方法を含む契約内容

口頭での説明やウェブサイトの該当箇所を単に教示するだけでは不十分とされ、求人者や労働者の募集を行う者が同一の文面を再度確認できる方法で提供することが求められます。

新規制の施行時期

これらの新たな規制は、2025年（令和7年）1月以降に適用される予定です。ただし、手数料の透明化に関する措置については、2025年（令和7年）4月1日から適用されます。

企業が取るべき対応

1. 採用戦略の見直し
   転職祝い金が完全に禁止されることで、人材獲得の方法を再考する必要があります。長期的な視点での人材育成や、職場環境の改善など、金銭以外の魅力で候補者を惹きつける戦略を検討しましょう。
2. 職業紹介事業者の選定再評価
   新規制により、職業紹介事業者の手数料体系がより透明化されます。この機会に、現在利用している事業者の手数料率を再確認し、必要に応じて他の事業者との比較検討を行うことをお勧めします。
3. 契約内容の精査
   職業紹介事業者との契約内容、特に料金体系や違約金に関する条項を再確認してください。新規制に基づき、これらの情報がより明確に提示されるはずです。不明点があれば、事業者に直接確認を取ることも重要です。
4. コンプライアンス体制の強化
   新規制の詳細を人事部門や関連部署に周知し、法令遵守の徹底を図ってください。特に、転職祝い金や早期転職の勧誘など、禁止事項に抵触する可能性のある行為には細心の注意を払う必要があります。
5. 人材定着策の強化
   規制強化の背景には、頻繁な転職による弊害があります。自社の人材定着率を向上させるための施策、例えば社内研修の充実、キャリアパスの明確化、働きやすい職場環境の整備などに、より一層注力することが重要です。

まとめ

転職祝い金の禁止を中心とした今回の規制強化は、健全な労働市場の形成と、特に人手不足が深刻な分野における人材の安定確保を目指すものです。企業にとっては、一時的に採用活動に制約が生じる可能性もありますが、長期的には優秀な人材の確保と定着につながることが期待されます。

転職市場を取り巻く環境は今後も変化していくことが予想されます。企業の経営者や人事担当者の皆様には、これらの変化に柔軟に対応しつつ、自社の成長と従業員の幸福を両立させる取り組みを続けていただくことを期待しています。転職祝い金禁止の強化は、その第一歩に過ぎません。今後も労働市場の健全化に向けた取り組みに注目し、適切に対応していくことが求められます。