新着記事一覧

令和5年3月30日に、労働基準法施行規則などの厚生労働省令が改正されたことにより、令和6年4月から労働条件の明示事項に関するルールが変更されることになりました。 これにともない、令和6年4月1日以降は、労働条件通知書の記載事項も変更が必要になりま...

経営者や人事担当者の皆様にとって、労働時間や労働条件の適切な管理は重要な課題です。 今回の記事では、36協定がアルバイトやパート従業員にも適用されるのか、その詳細を解説します。 36協定はアルバイトやパート従業員も対象です 労働基準法第9条では...

従業員が70歳になった場合、会社は厚生年金保険の資格喪失手続きが必要です。 以下に手続きの詳細をご説明します。 70歳になったら社会保険（厚生年金）の資格喪失手続きが必要 厚生年金保険に加入している70歳未満の従業員が70歳以降も同じ会社で勤務する...

改正内容 3月31日、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が公布されました。 今回の改正は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を踏まえて...

労働組合がない会社でも、従業員に残業や休日出勤をさせる場合は、36協定の締結が必要です。 この記事では、労働組合のない会社における36協定の必要性や締結方法、労働者代表の役割などについて詳しく解説します。 労働組合のない会社でも36協定は必要で...

3月1日、厚労省は「健康保険組合におけるオンライン資格確認の円滑な実施に向けた資格取得届等の速やかな提出のための事前点検について」と題した通達を健康保険組合に向けて発出しました。 現在、厚労省ではマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け...

新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる影響 2023年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関して「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないと判断し、2023年5月8日より、感染症法上の2類相当である「新型イ...

建設業では、高所からの墜落や転落災害による死亡事故の発生率が高く、その対策が急務とされていました。 今回の労働安全衛生規則の改正では、建設現場における足場からの墜落・転落防止対策が強化されます。本改正の主な内容は次の3点です。 一側足場の使...

皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を設定している事業所では、3月～4月の時間外労働が...

改正の概要 リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場で、化学物質管理者の選任が義務付けられます。 施行日 2024年4月1日 改正の背景・ポイント 化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶...