人材戦略を支える福利厚生⑯「クラブ活動補助の課題」

課題が多いクラブ活動支援

クラブ活動に関する人事・総務の課題は、いろいろです。まず、クラブ活動の部員となる従業員が少ないこと、２つ目はクラブ活動補助の使われ方の公平性です。３つ目は部員数に応じて会社が補助を出すと幽霊部員が発生しがちなこと。これは公平性の問題でもあります。そして最後に、人事・総務が行っている部費予算管理の事務・手間です。

特に、「公平性」の問題は根深く、それぞれのクラブ活動の内容の差によって、補助金が一部のクラブに偏っていたり、実際活動していないクラブにも予算が配分されているといったケースも見られます。結果として、実際に熱心に活動しているクラブや、その恩恵を受ける社員から不満の声が上がることもあります。

運営委員会がクラブ活動運営を自主管理

この会社は従業員数8,000名くらいで、クラブは50以上あります。さらには、スポーツ系クラブだけでなく、文化系や余暇系も幅広く認めています。コミュニケーションの活性化が目的なので，限定していません。部員は最低で10名と下限を設けています。OBの参加を認めていますが、OB人数分への会社からの補助はありません。そして毎年度クラブ員名簿を提出させています。

この会社のクラブは、従業員が負担する部費と会社からの補助金で運営しています。会社は部費を給与控除する手間をかけています。そして部員数に応じた補助金も出しています。

この会社のクラブ活動支援の特徴として、各クラブの代表で構成されるクラブ運営委員会があります。各クラブの予算の承認や管理は委員会が自主的に行っており、人事・総務はそのチェックだけで直接予算管理はしていません。クラブは年度始に活動計画書を委員会に提出し、それに基づいて会社に補助金を申請します。同時に部費の徴収も会社に依頼します。年度末に活動実績を提出し、補助金が適正に使用されたていることを報告します。

部費と会社補助金が連動

請求できる費用も限られています。消耗品はだめです。懇親会費用も含まれていません。他の会社のクラブ活動は懇親会代が大きな使い途として問題になっていますが、ここでは排除されています。

クラブ活動はコミュニケーション目的ですが、懇親会には補助をしないという考え方です。コミュニケーションが目的だからといって、懇親会も必要とはとらえていませんので、他社のクラブ活動と比べて厳しめです。

クラブ設立申請の際には活動実績や計画を求めています。会社からの補助を狙ったクラブは排除したいのでしょう。クラブの廃止要件もしっかり定められています。私的なコミュニティにならないよう10人未満では存続できないということです。

会社補助金の額は部費の2倍以内です。部員数に応じて補助をするのではなく、部費の額に連動しています。幽霊部員がいても、部費が払われていない限り、会社の補助金は増えない仕組みです。
この事例のやり方なら、冒頭にあげたクラブ活動の課題をいくつかクリアできます。