法改正一覧ページ

施行・適用年度

施行日・適用日	制度改正テーマ・概要	分野	影響度	解説記事
2027年4月1日	労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）労働安全衛生規則第52条の14に定めるストレスチェックの集団分析について、特定の個人を識別できない方法で実施することを規定する省令案です。労働政策審議会建議を踏ま…	労働安全衛生	弱	－
2027年4月1日	労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について労働安全衛生規則第52条の14第1項のストレスチェック「集団分析」について、特定の個人を識別できない方法で実施する旨を新たに規定し、従来の解釈を明文化したものです。…	労働安全衛生	弱	－
2027年4月1日	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について（概要）入管法等改正法の施行により、令和8年6月14日以降、中長期在留者の在留カード交付が「マイナンバーカードの機能が付加された特定在留カード」で行われ得ることを踏まえ、…	労務管理	中	解説を読む
2026年12月1日	社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令等の公布について（通知）社会経済の変化を踏まえた年金制度改正法の一部施行に伴い、確定拠出年金法等の関係省令や経過措置を整備する通知です。個人型確定拠出年金（iDeCo）について、令和8年12…	社会保険	弱	－
2026年10月1日	送出事業主が講ずべき措置に関する指針の概要建設業務労働者就業機会確保事業の「送出事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成17年告示）を見直す案。送出労働者の職務成果の公正な評価、教育訓練・キャリアコンサ…	労務管理	中	－
2026年10月1日	受入事業主が講ずべき措置に関する指針の概要建設業務労働者の就業機会確保事業における「受入事業主が講ずべき措置に関する指針」を見直す案。便宜供与の対象施設に駐車場が含まれることを明確化し、送出事業主から…	労務管理	中	－
2026年10月1日	厚生年金保険法施行規則及び健康保険法施行規則の一部を改正する省令案令和7年の改正（年金制度機能強化の改正法）により、厚生年金・健康保険の賃金要件の見直し等が行われ、報酬月額8.8万円未満の特定減額特例対象者は原則として被保険者と…	社会保険	中	－
2026年10月1日	送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件建設業務労働者の「送出労働者」について、不合理な待遇差の解消は待遇ごとに個別判断すべきこと等を明記し、指針にない待遇でも不合理となり得る点や、労使で待遇体系を…	労務管理	中	－
2026年10月1日	厚生年金保険法施行規則及び健康保険法施行規則の一部を改正する省令案令和7年の改正（年金制度機能強化の改正法）により、厚生年金・健康保険の賃金要件の見直し等が行われ、報酬月額8.8万円未満の特定減額特例対象者は原則として被保険者と…	社会保険	中	解説を読む
2026年8月1日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令案について（概要）医療保険の高額療養費・高額介護合算療養費（70歳以上）および介護保険の高額介護（予防）サービス費について、所得区分の基準額を見直す政令案です。令和7年の老齢基礎年…	社会保険	弱	－
2026年8月1日	労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務ですが、現行では解任時の報告義務が明確ではありません。省令案は、産業医の辞任・解任があった場合に、所…	労働安全衛生	中	－
2026年8月1日	令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します令和8年8月1日から、育児休業等給付の一部申請手続について事務取扱いが見直されます。出生時育児休業給付金で申告する賃金の考え方、出生後休業支援給付金における配偶者…	育児・介護	強	解説を読む
2026年8月1日	健康保険法施行令等の一部を改正する政令案について（概要）高額療養費制度の見直しに伴い、健康保険法施行令等の高額療養費算定基準額（自己負担限度額）を改正する政令案を公示。令和8年8月から医療費の伸び等を踏まえ月額上限を…	社会保険	弱	解説を読む
2026年8月1日	労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）産業医の選任義務（常時50人以上の労働者を使用する事業場）に関連し、産業医の辞任・解任があった場合にも、所轄労働基準監督署長へ「辞任・解任した産業医の氏名」「辞…	労働安全衛生	中	解説を読む
2026年7月1日	出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について出生後休業支援給付金の支給申請で、申請者の配偶者が無業者（専業主夫等）または雇用される労働者でない者（自営業者・フリーランス等）に該当し、課税（非課税）証明書…	育児・介護	中	解説を読む