基本情報
概要
労働施策総合推進法の改正に伴い、職場におけるカスタマーハラスメントの内容と、事業主が雇用管理上講ずべき措置等を定める指針案です。社会通念上許容される範囲を超える顧客等の言動により労働者の就業環境が害される場合を対象とし、方針の明確化、相談体制、事後対応、悪質事案への抑止措置等が示されました。
企業への影響
企業は、カスタマーハラスメントに毅然と対応し労働者を保護する方針の周知、相談窓口の整備、事実確認と被害者への配慮、再発防止、悪質事案への対処方針の策定等が必要となる。派遣労働者への対応や、相談等を理由とする不利益取扱いの禁止、プライバシー保護にも留意が求められる。
