基本情報
概要
改正法の施行に伴い、関係政令を整備する政令案。カスタマーハラスメント防止措置義務や相談等を理由とする不利益取扱い禁止、求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置義務等について、違反・公表等があった事業主からの求人申込みを不受理対象に加えるほか、指針の取扱いや労働政策審議会の所掌事務を整備します。
企業への影響
企業には、カスタマーハラスメント防止や求職者等へのセクシュアルハラスメント防止に関する雇用管理上の措置、相談・対応協力を理由とする不利益取扱い禁止への対応が求められます。違反して公表等の措置を受けた場合、公共職業安定所等で求人申込みが受理されない可能性があるため、社内体制や相談対応の整備が重要です。
