人材戦略を支える福利厚生⑰「福利厚生は費用か？投資か？」

「人的資本経営」と「福利厚生」の関係性

現在、急増しているIT等新しい産業では、ヒトが一番重要でヒトこそが利益を生むという考え方が増えています。大きな機械で大量生産していた時代から、大きく変化しました。だから資源ではなく資本といわれます。人的資本とは英語ではヒューマンキャピタル。資本ということは、社員は利益を生む元ですね。

例えば、工場では社員だけでは製品は作れません。製品を作る設備が必要です。原材料を仕入るお金も必要です。でもサービス業やIT等は社員がいてPCさえあれば利益を生めます。設備とかお金よりもヒトが一番重要だということです。

ですが、「ヒトが大事」というのは昔から変わりません。投資家が今頃気づいたわけです。社員が利益を生むなら社員を重視して社員に投資している会社は将来成長するはず。それが人的資本項目の開示です。

福利厚生の位置づけ

福利厚生もこのタイミングで投資と位置づけましょう。社員のやる気を出させ、さらに働きやすい職場環境をつくるのが福利厚生です。つまり、社員にお金をかけることによって会社の利益を増やすので、福利厚生は社員への投資になります。

福利厚生は人財への投資手段

福利厚生は人財への投資手段という言い方が正確です。福利厚生が投資なら、人財が投資によってどの程度価値が向上したかという人財の投資利回りを測定しないといけません。一番望ましいのは社員が将来生み出す会社利益を金額で表示してそれを投資家に開示することです。

例えば、Aさんは退職までに20億円の利益を生み出すといった数値です。でも経営環境は常に変化するので、Aさんが本当に20億円の利益を生むとは言い切れません。だから、会社が社員に投資している様子を数値化するのが、今の開示ルールです。

福利厚生は企業価値の向上につながる？

こうした背景で、人的資本項目の開示が2023年度から始まったわけですが、これからの発展と充実が期待されます。人財戦略の最終目的は企業価値の向上です。企業価値は企業の社会的な役割を高めることですが、投資家の視点では時価総額の最大化でしょう。

では、福利厚生という手段が企業価値の向上という目的にどう繋がるのかを説明します。福利厚生を実施すると社員の満足度が高まります。そして社員と会社の信頼関係が深まりエンゲージメントも向上します。そうなると、社員の定着に繋がり、人材が確保できます。人材の流失による、売り上げ利益の損失や教育コストがかからないため会社の売上利益の増加が期待できます。

一方、福利厚生で健康経営、ダイバーシティ経営を進めることで、一人当たりの生産性、つまり人財の価値が高まります。そうなると当然、労働生産性も上がります。最終的に企業価値の向上につながります。