2026年1月｜傷病手当金等、協会けんぽの給付に関する電子申請が可能に

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、給付関係の手続きをオンラインで受け付ける電子申請サービスを2026年1月から開始する予定です。9月10日に開催された第137回運営委員会で公開された資料「協会けんぽDXについて（電子申請、けんぽアプリ）」には、サービス開始時期や運用方法などの詳細が記載されています。

電子申請の対象には、企業の人事・労務担当者が日常業務で取り扱うことの多い申請をはじめ、幅広い手続きが含まれています。

具体的には、傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金（内払金を含む）、埋葬料（費）、療養費（立替払・治療用装具）、高額療養費、任意継続被保険者に関する各種届出、移送費や海外療養費などが挙げられています。給付関連だけでなく、特定健康診査の受診券申請といった保健分野の一部も電子化の対象となります。

利用できるのは被保険者や被扶養者（対象となる一部申請に限る）、さらに社会保険労務士（保健事業は除く）となっており、現時点では事業主が直接利用する仕組みは想定されていません。本人確認は、被保険者や被扶養者の場合はマイナンバーカードを用いて行い、社労士は事前に取得したユーザーIDとパスワードでログインする形になります。システム稼働時間は平日の8時から21時で、土日祝日や年末年始（12月29日から1月3日）は利用できません。

手続の流れは、協会けんぽのホームページまたは「けんぽアプリ」から電子申請サイトにアクセスし、希望する申請書を選択したうえで資格情報を取得し、申請内容を入力して必要書類を電子ファイルで添付するというものです。

申請後は、「受付」「審査中」「審査完了」「返戻」といった進捗状況が画面上で確認でき、返戻理由の通知や申請ファイルの電子的返却（電子ポスト機能）にも対応します。

人事・労務の現場にとっては、従業員からの申請依頼をオンラインで完結できるようになることで、紙の書類をやり取りする手間や進捗確認の負担が軽減されることが期待されます。特に傷病手当金や出産手当金といった問い合わせの多い給付について、従業員自身が審査状況を随時確認できる仕組みは、実務の効率化につながるでしょう。

（参考：第137回全国健康保険協会運営委員会「協会けんぽDXについて（電子申請、けんぽアプリ）」）