人材戦略を支える福利厚生㉒「婚姻の分類と福利厚生」

婚姻の分類

法律婚に対して事実婚があり、さらに事実婚には内縁と同性婚があります。ここでは内縁は異性婚を前提にします。
また、表には、福利厚生だけでなく、法定福利、つまり社会保険についても書かれています。

サラリーマンや公務員と生計を一にする内縁の配偶者は、要件を満たせば保険料を負担せず社会保険に加入できます。健康保険では被扶養者、年金では国民年金第3号被保険者です。「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と法律でもはっきり書かれています。

図表2は、健康保険法および国民年金法における配偶者の定義を抜粋したものです。同性パートナーは、社会保険でも配偶者とは認められません。
ちなみに税金の世界ではもっと厳しく、内縁には配偶者控除は認められません。しかも内縁は法定相続人にもなれません。もちろん同性婚もです。

福利厚生での取扱い

福利厚生は会社が任意で行っているので、内縁や同性婚を配偶者とみなすかどうかは会社の決め事となります。
まず、対象となる福利厚生制度を見ていきましょう。代表的な制度は、結婚祝金、出産祝金、入学祝金、家族の死亡弔慰金などといった慶弔給付が挙げられます。また、家族手当、扶養手当、住宅手当の支給要件に当てはまるかどうか社宅や家族寮の入居要件もあります。家族も利用できる保養所や契約施設で、内縁や同性婚が家族とされるかもあります。

内縁は、これまで福利厚生では意識されてきませんでした。表立って言う人も少なかったですが、同性パートナーが注目されるようになって、内縁も注目されるようになりました。同じ事実婚だからです。

福利厚生における内縁と同性パートナーの判断基準

福利厚生での事実婚の配偶者の扱いは、まず内縁については、社会保険で内縁として被扶養者となっていれば、福利厚生においても配偶者として扱うというのが妥当でしょう。

世帯全員の住民票の写しで同じ住所であれば配偶者と判断します。もし世帯が異なったり、住所がそれぞれ異なっていれば、もっと他の書類を追加して確認するようです。国が認めていれば、会社もそれにならうのは自然ですね。

同性パートナーは、社会保険で認めていないので、証明としては自治体が発行するパートナーシップ証明書が代表的です。パートナーシップ宣誓書受領書というのもあります。同性パートナーシップを認めるのは国ではなく自治体となりますが、公的なエビデンスとして利用されています。

公的エビデンスが無い場合は、社会保険のように住民票を出してもらって、同一住所であることを確認する方法が考えられます。一緒に暮らしていれば、内縁と同じ扱いにするわけです。
住所が異なっている場合は、同居していないので配偶者と認めないと言う判断もあります。逆に同居していない理由書を提出してもらうとか、結婚式を挙げた証明とか、事実婚の契約があることを示す公正証書を出してもらうという手段もあります。つきつめれば社員と会社の信頼関係に行き着きます。それ以前に会社として同性パートナーがいることを社員本人が発信しやすい社内研修や風土醸成が前提ですね。

同性パートナーを認めると、手当や社宅の要件該当になるので、会社の人件費増につながるので慎重になる会社もあります。また、同性パートナーシップが破綻しても、離婚のような法律上の形がないので、不安が残ります。

そのため、同性パートナーシップを認めている会社でのデメリットや問題が表面化していないので、判断しかねるというのも理解できます。しかし、ダイバーシティ経営を進めるなら前向きに検討すべきでしょう。