【令和8年】人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」が拡張される見通し

11月14日、厚生労働省はパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」を公表しました。今回の改正案は、人材開発支援助成金の中でも注目度の高い「事業展開等リスキリング支援コース」を拡張する内容となっており、企業の助成金活用に影響を与える可能性があります。

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職業訓練を実施した際、その訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。訓練方法や目的に応じて複数のコースが設けられており、OJTを含む訓練を支援する「人材育成支援コース」、教育訓練休暇の取得を促す「教育訓練休暇付与コース」など、7つのコースが運用されています。

今回拡張が予定されている「事業展開等リスキリング支援コース」は、現行制度上、企業が新規事業の創出や事業展開に伴い、労働者を新しい業務へ配置する際、その業務に必要なスキルや知識を習得させるための訓練を対象としています。

改正案では、この対象範囲が広がります。具体的には、労働者が「将来従事する予定の職務」に関連する知識や技能を習得させるために実施する訓練も助成対象に含まれる方向です。現行制度は“事業展開に伴う配置転換”という比較的明確なケースに限られていましたが、今後はより長期的で計画的な人材育成が視野に入る訓練も支援を受けられるようになる見込みです。

「事業展開等リスキリング支援コース」の背景について、厚生労働省は、限られた人材で生産性を高め、持続的な賃上げを実現するためには、企業における将来を見据えた計画的な人材育成を支援していく必要があると説明しています。労働市場の流動化や技術革新が進む中、企業が必要とするスキルも変化し続けています。今回の制度改正は、そうした変化に対応するための政策的な後押しといえます。

施行時期については、令和8年2月上旬ごろが予定されています。人事担当者にとっては、中期的な人材育成計画と助成金の活用可能性を見直すタイミングとなりそうです。

（参照「パブリックコメント」https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000302334）