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厚生労働省は、雇用保険被保険者取得届を含む届出様式の見直しを内容としたパブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部改正に関する省令案の概要」を公表しました。今回の改正は、令和8年6月14日に施行予定の改正入管法への対応を目的としています。
事業主は、雇用保険の被保険者資格の取得・喪失などについて所定の届出を行う必要があります。現行の様式では、外国人労働者について在留カード番号の記載が求められていますが、改正入管法の施行により、マイナンバーカード機能を備えた「特定在留カード」の導入や在留カード様式の変更が予定されています。これにより、従来の様式では対応が難しくなることが見直しの背景にあります。
今回の改正では、雇用保険法施行規則で定められていた複数の届出様式を廃止し、具体的な様式や記載事項については職業安定局長が定める仕組みに変更されます。これにより、今後の制度変更にも柔軟かつ迅速に対応できる体制が整備されます。なお、労働者の氏名など基本的な記載事項は、引き続き規則で定められる予定です。
公布は令和8年6月上旬、施行は改正入管法の施行日と同日の予定です。企業の経営者や人事労務担当者においては、外国人雇用に関する届出実務への影響が見込まれるため、今後公表される新様式や運用方法を確認しておくことが重要です。
（参考「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312472）