育休中の社会保険料免除｜期間や申請手続きを解説【担当者向け】

企業にとって、従業員が安心して育児に専念できる環境を整え、従業員の育休取得を促進することは重要な使命です。そのためのサポート制度の一つが、育休中の社会保険料免除制度です。この制度を活用すれば、従業員が育休を取得する際に、従業員だけでなく、企業も社会保険料の負担を軽減できます。しかし、免除を受けるためには適切な申請手続きが必要で、手続きの遅れやミスがあると適用が受けられない場合もあります。

本記事では、育休中の社会保険料免除制度の対象者や免除期間、具体的な申請手続き方法について詳しく解説します。

育休中の社会保険料免除について基本概要

ここでは、育休中の社会保険料免除制度の目的や、その対象者および免除される期間について解説します。育休を取得する従業員にとってどのようなメリットがあるかを理解し、企業としての対応も考慮していきましょう。

社会保険料免除の目的

育休中の社会保険料免除制度は、従業員が安心して育児に専念できる環境を整えるために設けられています。

この制度により、育休を取得した従業員は、育休中の社会保険料（健康保険料および厚生年金保険料）の支払いが免除されます。育休中の金銭的な負担軽減により、従業員の生活の安定が図られます。また、この制度は企業側にもコスト削減効果があり、育休を奨励しやすい職場環境の実現にもつながります。

このように、育休中の社会保険料免除は、従業員と企業の双方にメリットがある制度です。そのため、制度の仕組みを理解し、適切に運用することが重要です。

社会保険料免除の対象者と期間

社会保険料免除の対象となるのは、一定の条件を満たした育休中の従業員です。具体的には、健康保険および厚生年金に加入している従業員が育休を取得した場合に、育休等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの期間が免除の対象となります。

また、育休開始日の属する月内に14日以上の育休を取得した場合も、当該月の社会保険料の免除対象となります。この14日以上の取得については、連続して取得する必要はなく、同一月内であれば通算可能です。しかし、開始日と終了予定日の翌日が同月に属する場合にのみ適用されるため、この点に注意が必要です。

賞与に係る保険料については、賞与が支給された月の末日を含む連続した1カ月を超える育休等を取得した場合に限り、免除の対象となります。

具体的な申請手続きの流れ

社会保険料免除の申請手続きには、必要な書類や申請方法などのポイントを押さえることが重要です。ここでは、申請手続きに必要な書類、申請先と提出方法、注意点について詳しく説明します。

申請手続きに必要な書類

育休中の社会保険料免除を申請する際には、いくつかの書類が必要となります。一般的に必要な書類として、以下のものが挙げられます。

①育児休業等取得申出書

従業員が育休を取得することを、正式に会社に申請するための書類です。出産予定日や育休開始日・終了日などの必要事項を記載するものです。社内の人事担当者が確認し、内容を確認した上で保管します。

②健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書

健康保険および厚生年金保険料の免除を申請するための書類です。この申出書は、従業員から育休の申出を受けた会社（事業主）が作成し、行政へ提出するものです。

育休等開始日から、育休等終了後1カ月以内の間に提出する必要があります。育休開始からなるべく早めに作成し、手続きが遅くなりすぎて従業員に迷惑をかけることのないように注意しましょう。

なお、基本的に添付書類は不要です。ただし、提出期限内に申出書を提出できなかった場合には、理由書や対象の従業員が休業していることを証明する書類（例：出勤簿、賃金台帳など）の添付が求められますので、手続きの遅れには注意しましょう。

③健康保険・厚生年金保険育児休業等終了届

育休が終了する際に提出する書類で、育休が終了したことを証明し、免除を終了するために使用します。

事前に必要な書類を適切に準備しておくことで、申請がスムーズに進みます。

社会保険料免除の申請先と提出方法

社会保険料の免除申請は、管轄の年金事務所または事務センターへ『健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書』を提出することでおこなうことができます。

申請方法は、窓口での提出、郵送または電子申請など、複数の方法が可能です。電子申請は、窓口が空いている時間以外での手続きも可能なので、郵送や年金事務所訪問の手間が省けるというメリットがあります。

年金事務所または事務センターに申請することで、協会けんぽへの別途届出は不要となります。しかし、自社健保の場合には「育児休業等取得者申出書」または独自様式を自社健保の担当窓口へ提出する必要がある場合がありますので、必要があれば、自社健保の担当窓口に確認しましょう。

申請手続きの注意点とよくあるミス

社会保険料免除の手続きを行う際には、いくつかの注意点があります。

• 提出期限を守ること
  申請には提出期限が設けられており、期限を過ぎてしまうと免除が適用されない可能性があります。育休開始後、速やかに書類を提出することが大切です。
• 記入漏れ・記入ミスに注意
  書類の記入漏れや記入ミスが原因で申請が却下されるケースが多く見られます。特に、氏名や日付、育休期間の記載は慎重に確認しましょう。
• 手続き完了後の確認
  提出が完了した後も、免除が適用されているかを確認することをお勧めします。必要に応じて年金事務所に問い合わせるなど、手続きが正しく処理されていることを確認しておくと安心です。
• 制度変更に注意
  育休に関する制度は随時変更される可能性があります。制度の最新情報については、管轄の年金事務所や専門家である社会保険労務士に確認しましょう。

これらのポイントに注意し、ミスのない手続きで免除が適用されるよう努めましょう。

育休中の社会保険料免除制度を利用するメリット

育休中の社会保険料免除制度を利用することには、従業員と企業の双方にメリットがあります。ここでは、制度の具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。

社会保険料免除中の年金への影響がない

社会保険料免除の適用期間中であっても、その期間の保険料は支払ったものとみなされるため、将来の年金額には影響がありません。これは、従業員が安心して育児休業を取得しやすくするための重要な配慮です。具体的には、免除されている間も通常通り年金に反映されるため、将来的に受け取る年金額が減少することはありません。

育児と仕事との両立支援

育休中の社会保険料免除制度を活用することで、企業は従業員の育児と仕事の両立を支援しやすくなります。これは、従業員の満足度向上だけでなく、優秀な人材の定着にもつながります。また、企業が育児支援を積極的に行っている姿勢を示すことは、企業イメージの向上にも寄与します。

このように、育休中の社会保険料免除制度にはメリットがあり、正確に制度を活用することが重要です。手続きに不安がある場合には、ぜひ社労士法人への相談を検討してみてください。

まとめ

育休中の社会保険料免除制度は、育休を取得する従業員が金銭的な負担を減らし、安心して育児に専念できるよう設けられた重要な制度です。この制度を活用することで、従業員の生活安定を図るだけでなく、企業にとってもコスト削減や人材定着といったメリットがあります。また、免除期間中も将来の年金額に影響が出ないため、育休を取得する従業員にとって非常に安心できる制度です。

一方で、社会保険料免除の手続きは、提出期限や記入内容に注意が必要であり、適切に管理しなければ免除の適用が受けられない場合があります。こうした手続きを円滑に進めるために、社労士に依頼することで漏れやミスを防ぎ、安心して制度を活用できるようになります。

本記事を通じて、育休中の社会保険料免除制度について理解が深まり、実際の手続きをスムーズに進めるための参考になれば幸いです。手続きに不安がある場合や制度の最新情報を知りたい場合には、ぜひ社労士法人への相談をご検討ください。