2025年12月｜日本とオーストリアの社会保障協定が発効

厚生労働省は2025年9月10日、日本とオーストリアとの社会保障協定が2025年12月1日に発効すると発表しました。ウィーンで同日、効力発生のための外交上の公文が交換され、正式に発効日が確定しました。

この協定は、両国の企業から一時的に相手国へ派遣される従業員、いわゆる駐在員などに発生していた年金保険料の二重負担を解消することを目的としています。発効後は、見込み派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等について、原則として派遣元国の年金制度みに加入する取り扱いとなります。これにより企業と従業員双方の負担が軽減され、経済・人的交流の一層の活発化が期待されています。

また、日本とオーストリア双方での保険加入期間を通算できる仕組みも導入され、それぞれの国で年金の受給権を確立できるようになります。これは、長期的に両国で生活・就労する人々にとって、大きなメリットとなります。

外務省や入管統計によると、オーストリアに在留する日本人は1,338人、在日オーストリア人は515人です。数としては大規模ではないものの、製造業の拠点や観光・文化交流を通じて一定の往来があり、今回の協定による二重負担の解消は実務面で大きな効果をもたらすとみられます。

今回の協定は、日本にとって24番目の社会保障協定です。これまでにドイツ、英国、米国、フランス、カナダ、オランダ、スペイン、イタリア、韓国、中国など23か国と既に協定が発効しており、今回新たにオーストリアが加わります。

人事・総務の観点からは、2025年12月1日以降にオーストリアへ新たに赴任や長期出張する従業員について、年金制度の適用が変わる可能性があります。社会保障協定は年金制度を中心に、二重加入の回避と加入期間の通算を定めており、具体的な手続や必要書類については今後、厚生労働省や日本年金機構から案内される予定です。派遣規程や社内周知の見直しを進める際には、最新の公式情報を確認しましょう。

（参考：厚生労働省「日・オーストリア社会保障協定が本年12月1日に発効します」）