約4割の事業所で違法残業が発覚、労基署が是正勧告【令和6年度】

令和7年7月30日、厚生労働省は全国の労働基準監督署が令和6年4月から令和7年3月までに実施した監督指導の結果を公表しました。

この1年間で監督指導を受けたのは26,512事業場。そのうち 81.1％にあたる21,495事業場 で労働基準関係法令の違反が確認され、また、42.4％にあたる11,230事業場 で違法な時間外労働（違法残業）が発覚し、是正勧告が行われました。

違法残業の実態

違法な時間外労働が確認された11,230事業場のうち、実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,464事業場と、全体の48.7％に上りました。さらに、月100時間を超える事業場が3,191事業場（28.4％）、月150時間を超える事業場が653事業場（5.8％）、そして月200時間を超える事業場が124事業場（1.1％）でした。

• 80時間超 … 5,464事業場（48.7％）
• 100時間超 … 3,191事業場（28.4％）
• 150時間超 … 653事業場（5.8％）
• 200時間超 … 124事業場（1.1％）

さらに、賃金不払残業 についても、8.0%にあたる2,118事業場で確認されています。

健康障害防止措置の不備

健康障害防止措置についても、全体の21.5％に当たる5,691事業場で、衛生委員会の未設置、長時間労働者に対する医師の面接指導の未実施、健康診断の未実施など、健康障害防止に関する違反が発覚しています。

また、労働時間の把握が不適正として指導を受けた事業場も4,016事業場（15.1％）ありました。

まとめ

今回の監督指導結果は、多くの企業で労働基準法違反が常態化していることが明らかになりました。違法残業や健康管理の不備は、従業員の労働環境に直結する重大な問題です。

人事担当者の皆様には、この機会に自社の労務管理体制をチェックし、必要であれば、すぐに改善策を実施しましょう。