2024年2月16日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）概要（以下、「手引き」とする）のパブリックコメントが公示されました。
これは、企業が公表すべき職場情報の内容や、職場情報の提供にあたっての課題や対応策などを整理したものです。
令和5年6月16日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、 「厚生労働省は、労働者がより適切に職業選択を行うため、また、企業にとっては円滑な人材確保を図るため、企業に公表を推奨すべき情報等について検討し、開示の項目や方法を整理した職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）を策定するなど、必要な措置を講ずる。」とされています。
これに基づき、2024年2月16日に「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」（案）概要（以下、「手引き」とする）のパブリックコメントが公示されました。
この手引きは、円滑な労働移動の促進や、企業等の人手不足の解消・生産性の向上を図ることを目的として、企業等における職場情報の提供に当たっての課題・対応策や、労働関係法令等において定められている開示項目を整理するものです。
具体的には、「労働関係法令等により企業が開示すべき項目」、「求職者や従業員が開示・提供を求める情報」、それらの提供に際しての「課題や対応策」について、それぞれ整理しています。
職場情報を適切に開示することは、企業の透明性の向上や、企業と求職者とのミスマッチを減らすことによる人材獲得の効率化などのメリットがあります。
また、求職者にとっても、自分の能力やキャリア目標に合った職場を選びやすくなるなど、適切な職業選択が可能になります。
自社の制度や採用プロセスの見直しに、本手引きを活用しましょう。