令和7年9月5日、厚生労働省は令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。今回の改定により、全国47都道府県すべてで最低賃金が時給1,000円を超えることとなりました。
今回の引上げは、令和7年8月4日に中央最低賃金審議会が示した目安額を踏まえ、各地方最低賃金審議会が調査・審議を経て答申した内容を取りまとめたものです。その結果、全国加重平均額は1,121円となり、昨年度の1,055円から66円の引上げとなりました。この引上げ幅は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で過去最大です。
都道府県ごとの引上げ幅は63円～82円で、最も大きな引上げを行ったのは熊本県の82円、次いで大分県81円、秋田県80円と続きます。人材確保競争の激化を背景に、都市部に対抗する形で目安額を上回る改定が相次ぎました。その結果、47都道府県中39道府県で目安額を超える改定となり、全国平均額も当初の目安額1,118円を上回る水準に達しました。
SATO社労士法人の無料メルマガ
- 面倒な情報収集は不要！
- 最新の法改正や労務管理ノウハウをわかりやすくお届け
- 経営者・人事担当者が今すぐ押さえるべき実務対応
また、最高額である東京都の1,226円に対し、最低額は1,023円であり、その比率は83.4％となりました。昨年度の81.8％から改善し、これで11年連続の改善となります。
ビジネス成功ガイド
令和7年9月5日から業務改善助成金の申請手続きが簡単になります | ビジネス成功ガイド
令和7年9月5日、厚生労働省は最低賃金の引上げに取り組む事業者への支援策として「業務改善助成金」を拡充すると発表しました。今回の改正により、中小企業や小規模事業者...
今回の改定額は、都道府県労働局での異議申出手続きを経たうえで、各労働局長が決定し、令和7年10月1日から順次発効する予定です。事業主にとっては、人件費の増加が避けられない状況であり、賃金改定への対応や就業規則の見直しが必要となります。今後の改定に備えて、早めの対策・準備に取り掛かりましょう。