厚生労働省は2026年10月2日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（第92回）において、「仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案）」を示しました。今回の資料は、今後の制度見直しに向けた検討項目を整理したものであり、現時点で法改正や具体的な制度変更が決定したものではありません。
検討項目の一つが、男性の育児休業のさらなる取得促進です。くるみん等の認定基準について、男性の育児休業取得率の基準引き上げに加え、育児休業の「取得期間」に関する基準の導入や、中小企業特例の見直しが論点として示されました。
また、育児・介護休業法に基づく育児休業の取得状況の公表についても、常時雇用する労働者数が1,000人を超える企業を対象に、現在の男性の育児休業取得率に加えて「取得期間」も公表項目に追加することが検討されています。さらに、産後パパ育休や育児休業に係る雇用環境整備義務、妊娠・出産を申し出た労働者への個別周知・意向確認、育児休業の分割取得などについても、施行状況を踏まえて検討するとしています。
このほか、子の看護等休暇・介護休暇について、勤務時間の途中で一時的に職場を離れる「中抜け」を原則可能とすることも検討項目に挙げられました。また、障害児や医療的ケア児、不登校の子の親への両立支援等についても、これまでの取組を踏まえて検討するとしています。
今回示された内容はいずれも検討段階ですが、男性育休について取得率だけでなく取得期間にも着目する方向性や、看護等休暇の利用方法をより柔軟にする案など、今後の企業の両立支援制度に関わる複数の論点が提示されています。今後の審議の動向が注目されます。
参照：厚生労働省「第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」