労務管理– category –

労働組合がない会社でも、従業員に残業や休日出勤をさせる場合は、36協定の締結が必要です。 この記事では、労働組合のない会社における36協定の必要性や締結方法、労働者代表の役割などについて詳しく解説します。 【労働組合のない会社でも36協定は必要...

【新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる影響】 2023年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関して「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないと判断し、2023年5月8日より、感染症法上の2類相当である「新...

皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を設定している事業所では、3月～4月の時間外労働が...

事業主は、事業規模の縮小により相当数の労働者が離職を余儀なくされるときは、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならない 事業主は、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動の前に、離職者の数を「大量離職...

令和４年10月に、育児介護休業法の改正が行われました。改正後3ヵ月が経過したなかで、今回は実際にお問い合わせがあった事例をQ&A形式でご紹介していきます。 【法改正の復習】 Q&Aの前に、まずは育児介護休業法の改正内容を復習してみましょう！...

いよいよ2022年も残りわずかとなりました。 年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。 毎年12月は賞与支給のある企業も多く、また近年は年末年...

副業に関する社会的許容の流れ、2022年10月の短時間労働者の適用拡大等に伴い、今後複数の事業所に勤務する従業員が増加することが想定されます。 複数の事業所に勤務する従業員の場合は、雇用保険と健康保険・厚生年金では手続きが相違していますので、今...

【そもそも海外派遣の労災特別加入とは】 労災特別加入とは、海外に派遣された社員に対して、日本の労災保険と同様の補償を受ける為の制度のことをいいます。 労災保険は本来日本国内で働く方に適用されるもので、海外で勤務する方には適用されません。 海...

6月に入り、各事業所様へロクイチ報告の報告書用紙が届き始めている頃ではないでしょうか。年に一度しかない手続きの為、「そもそもロクイチ報告って？」というご担当者様も多いかと思います。 この記事では、ロクイチ報告の概要と実務上のポイントを解説...

社会保険料は、給与の等級ごとに設定されている「標準報酬月額」に基づいて算出されますが、この標準報酬月額は毎年4月から6月に受けた給与の平均額で決められます。つまり、この3か月間に残業代が多かった場合は、その分社会保険料が増える可能性があるの...