労務管理– category –

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。 労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物給与と判断する基準が異なるため、今回...

【休憩時間中のスマホ禁止】 当社は精密機械の設計・開発を行っている会社です。当社の従業員は、休憩時間であればオフィス内で自分のスマホを自由に利用することができます。 しかしオフィス内には自社製品に関する資料や、顧客データなどがあるため、機...

【就業規則による休憩時間延長の定め】 休憩時間の取り扱いについての質問です。当社は市街地で飲食店を経営しています。就業規則に定められた従業員の所定労働時間は8時間、休憩時間は1時間です。 先日、競合先の飲食店が営業時間を延長したため、弊社も...

経営者や人事担当者の皆様にとって、労働時間や労働条件の適切な管理は重要な課題です。 今回の記事では、36協定がアルバイトやパート従業員にも適用されるのか、その詳細を解説します。 【36協定はアルバイトやパート従業員も対象です】 労働基準法第9条...

労働組合がない会社でも、従業員に残業や休日出勤をさせる場合は、36協定の締結が必要です。 この記事では、労働組合のない会社における36協定の必要性や締結方法、労働者代表の役割などについて詳しく解説します。 【労働組合のない会社でも36協定は必要...

【新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる影響】 2023年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関して「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないと判断し、2023年5月8日より、感染症法上の2類相当である「新...

皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を設定している事業所では、3月～4月の時間外労働が...

事業主は、事業規模の縮小により相当数の労働者が離職を余儀なくされるときは、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならない 事業主は、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動の前に、離職者の数を「大量離職...

令和４年10月に、育児介護休業法の改正が行われました。改正後3ヵ月が経過したなかで、今回は実際にお問い合わせがあった事例をQ&A形式でご紹介していきます。 【法改正の復習】 Q&Aの前に、まずは育児介護休業法の改正内容を復習してみましょう！...

いよいよ2022年も残りわずかとなりました。 年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。 毎年12月は賞与支給のある企業も多く、また近年は年末年...