労務管理– category –

8月31日、東京労働局は建設業の死亡災害が急増していると発表しました。労働災害はあらゆる事業所で発生する可能性があり、このとき事業者は、死傷病報告書を管轄の労基署に提出しなければなりません。今回は、この死傷病報告書について説明をします。 （...

会社の指示がパワハラにあたるとして、従わない従業員がいます。この従業員に対して、会社は休職命令を出すことはできますか？ 当社の就業規則には「その他会社が必要とみとめたとき」に休職命令を出せる旨の規定があります。 従業員のパワハラという主張...

定年退職する正社員を嘱託社員として再雇用する場合、年次有給休暇はリセットされ、新しく入社した従業員と同様に扱えばよいのでしょうか。それとも、以前の年次有給休暇が繰り越しされるのでしょうか。 基本的に、定年再雇用の場合は継続して勤務している...

育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。 弊社内でも出生時育児休業を取得する人が少しずつ増えてきており、育児休業が取得しやすくなってきている状況...

お世話になっております。1つ質問させてください。当社の内定者の1名が、心の病であることが判明しました。内定通知書と同時に提出してもらった誓約書には、健康を害して勤務ができない場合は内定を取り消す旨の規定があります。営業職へ配属予定であった...

日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。 労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災害等の給付が受けられません。このような...

年金機構では全国の企業に対して、定期的に社会保険に関する調査を行っています。社会保険調査の通知が届いた経営者や担当者の方々には驚きや戸惑いがあるかもしれません。 そこで、今回は社会保険調査に関するポイントをわかりやすく解説します。 社会保...

70歳になった従業員がそのまま勤務を継続する場合、基本的に会社は「70歳到達届」の提出が必要です。 ただ、2019年の法改正により、一定の要件に該当する場合、70歳到達届の提出が不要になりました。 今回は、70歳到達届が不要になるケースについて、解説...

家族がケガや病気等で介護を必要とする状態になった場合、仕事と介護の両立を続けながら生活ができるように、介護休業給付金という制度があります。 今回は、雇用保険介護休業給付金について、受給するための要件などを分かりやすくお伝えしたいと思います...

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。 労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物給与と判断する基準が異なるため、今回...