労務管理– category –

台風の接近により公共交通機関が止まったため、臨時休業としました。この場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？ 【台風による臨時休業の場合は休業手当の必要はない】 必要ありません。 休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合に、平...

企業のご担当者様や個人事業主の方から、「社労士を切り替えたい」「今の社労士を変更したい」といったご相談を頂くことがあります。 長年にわたって信頼関係を築いてきた社労士であっても、企業や社労士事務所の状況の変化に伴い、切り替えや変更の必要性...

大手の社労士法人や社労士事務所をお探しなら、ぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください。 現在、日本には約26,000以上の社労士事務所があります。ですが、社労士は士業の中でも特に小規模の事務所が多く、従業員数が50名を超える社労士事務所は全国で...

労務の重要な手続の一つとして、労働保険料の年度更新があります。毎年やっているけれど、何か複雑でよくわからない・・・そんな方のために、この記事では、年度更新の概要とポイントを解説していきます。 【労働保険料の年度更新とは？】 そもそも労働保...

事業規模の拡大などで従業員が増えると、それに伴い、社会保険や労働保険の手続き業務も増加します。資格取得や喪失手続きだけでなく、育児休業や傷病手当、労災申請などその業務の内容は多岐にわたります。 これらの業務は、会社にとっても従業員にとって...

企業の人事担当者の皆様にとって、年末年始の忘年会や新年会は、従業員の交流を深める大切なイベントです。しかし、これらの楽しい集まりが思わぬ事故につながることもあります。 特に、会場でのケガは、労災保険の適用範囲についての疑問を生じさせること...

年収130万の壁対策について、厚労省のリーフレットなどに記載されている「連続2回まで」とは、”連続2年まで”という意味と考えられます。 【厚労省が年収130万の壁対策を発表】 厚生労働省は、パートタイム労働者などの年収が一時的に130万円以上となった場...

8月31日、東京労働局は建設業の死亡災害が急増していると発表しました。労働災害はあらゆる事業所で発生する可能性があり、このとき事業者は、死傷病報告書を管轄の労基署に提出しなければなりません。今回は、この死傷病報告書について説明をします。 （...

会社の指示がパワハラにあたるとして、従わない従業員がいます。この従業員に対して、会社は休職命令を出すことはできますか？ 当社の就業規則には「その他会社が必要とみとめたとき」に休職命令を出せる旨の規定があります。 従業員のパワハラという主張...

定年退職する正社員を嘱託社員として再雇用する場合、年次有給休暇はリセットされ、新しく入社した従業員と同様に扱えばよいのでしょうか。それとも、以前の年次有給休暇が繰り越しされるのでしょうか。 基本的に、定年再雇用の場合は継続して勤務している...