育児介護休業法– tag –

東京都は、令和6年度も「働くパパママ育業応援奨励金」制度を継続する予定であることを公表しました。 働くパパママ育業応援奨励金とは？ 働くパパママ育業応援奨励金とは、東京都が（公財）東京しごと財団と連携し、育児中の従業員の就業継続や男性従業員...

3月12日、政府は育児・介護休業法などの改正案を国会に提出しました。 今回の改正案には、仕事と育児・介護の両立を目的として、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の...

7月25日、厚生労働省は企業における男性従業員の育児休業取得率の公表義務を、現行の従業員数1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する方針を示しました。 厚労省の調査によると、2021年度の男性の育休取得率は1割強にとどまっており、8割超の女性に比...

育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。 弊社内でも出生時育児休業を取得する人が少しずつ増えてきており、育児休業が取得しやすくなってきている状況...

令和４年10月に、育児介護休業法の改正が行われました。改正後3ヵ月が経過したなかで、今回は実際にお問い合わせがあった事例をQ&A形式でご紹介していきます。 法改正の復習 Q&Aの前に、まずは育児介護休業法の改正内容を復習してみましょう！ ① ...

育児休業を取得した従業員については、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の社会保険料が免除されます。免除の対象となるのは、従業員本人が負担する保険料だけではなく、事業主が負担する保険料も含まれます。 しかし、免除を受けるための...