新着記事一覧

2024年4月1日より新宿区内の事業者が、販売促進費や業務効率化のために取り組むITツールの導入等にかかる経費を補助してもらえる制度「経営力強化支援事業補助金」が始まりました。 IT・デジタル化のためにPOSレジを導入する場合や、製造設備の導入等には...

現在、社会保険の適用範囲は段階的に拡大しており、2024年10月からは、従業員数51名以上の企業についても、社会保険の適用拡大の対象となります。該当する企業については、これまで社会保険非加入だった一部のパート・アルバイト従業員に対しても、社会保...

従業員への健康管理を戦略的に実践する「健康経営」は、日本で広がりを見せて10年が経ちました。健康経営優良法人制度においては、上場企業のうち31%が健康経営度調査（2023年実施）に参加※しており、中〜大規模の企業においては健康経営の実践が当たり前...

2024年5月末に「改正育児・介護休業法」が公布されました。この大規模な改正に伴い、人事・総務担当者は労働環境の整備が求められています。 本記事は、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQが、法改正のポイントや仕事と育児・介...

令和6年6月5日、雇用保険法の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立しました。これにより、令和7年（2025年）から新たな育児休業等給付制度として「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」がスタートします。本記事...

「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」の第8回です。福利厚生を、人材戦略を支える施策と位置づけ、経営の視点から福利厚生を見直し活用しようという連載です。 私は、福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する出版社、株式会社労務研究所の代表取...

雇用保険法等の改正が盛り込まれた「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日に成立しました。これにより雇用保険法等が改正され、令和7年4月から新しく「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」がスタートする予定です。 今...

企業が雇用環境の改善を行う際や新規事業を立ち上げる際、また障害者を雇用する際などには、設備投資や広告費、人件費などに多額の費用が必要となります。これらの費用を自己資金や借入金で賄う方法もありますが、助成金を上手に活用することで、資金不足...

令和6年5月24日、第213回国会で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」の改正案が成立しました。本改正案には、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度（以下、両立支援制度）の強...

リスキリングは、従業員に必要なスキルや新たな知識を身につけさせる取り組みとして近年注目されており、2022年の岸田首相の所信表明や、2020年のダボス会議でも重要性が強調されています。同年、日本政府は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じる...