新着記事一覧

2022年6月1日より改正公益通報者保護法が施行されます。改正法は、従業員300人超の大企業に対し、内部公益通報体制の整備などを義務付けています。今回は、改正公益通報者保護法の内容や担当者が押さえておくべきポイントについてわかりやすく解説します。...

現在開催中の通常国会では、雇用保険料率の段階的な引き上げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が審議されています（3月22日現在）。 令和4年度の雇用保険料率はどのように変わるのでしょうか。 【そもそも雇用保険とは】 雇用保険は...

令和3年4月30日に、健康保険の被扶養者認定基準を定める新たな通達が発出されました。この基準は同年8月1日から適用されています。 今回は、被扶養者の新しい認定基準について重要なポイントをわかりやすく解説します。 【被扶養者の新しい認定基準が設け...

2021年４月に厚生労働省が新しい様式の「履歴書」を発表しました。 今回は、新様式の「履歴書」について、変更点や実務上の注意点などを解説したいと思います。 【新しくなった履歴書の主な変更点】 2021年4月、厚生労働省は新しい様式の「履歴書」を作成...

2024年4月から、建設業や運送業（自動車運転手のみ）にも、時間外労働の上限規制が適用されます。これは、政府が推進する働き方改革の一環として、2019年4月に施行されたものですが、これらの業種には5年間の猶予期間が設けられていました。しかし、猶予期...

令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正され、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。 今回は、令和４年の改正点について解説します。 【くるみん制度の概要】 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主...

36協定と就業規則の届出について、一定の要件を充たした企業は「本社一括届出」ができることをご存知でしょうか？ ただこれまでは、36協定の本社一括届出の要件が厳しく、利用しにくいとの声が多くありました。 そこで、2021年（令和3年）4月から、36協定...

コロナ禍において、複数の会社で働く、いわゆるダブルワーカーが増えています。 そこで今回は、二つ以上の事業所で働く場合（ダブルワーク）の労災保険と雇用保険について解説したいと思います。 【改正後、労災保険は総合的に評価されます】 まずは労災保...

2021年4月から36協定届が新様式へ変更となり、これまで必要だった押印・署名が原則として不要となりました。そのため、「押印・署名がいらなくなったから、手続き業務を効率化できる」と喜んでいる担当者の方もいるかもしれません。 ですが今回、押印・署...

「健康保険法」の改正により、2022年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりました。通算化によって、人事・労務担当者は管理方法を変更する必要があるかもしれません。そこで今回は、傷病手当金の支給期間通算化によって、支給期間が...